～障害福祉事業者専用～

他の法令に基づく用具の給付制度において給付が決定した用具について、発生した自己負担分を補装具費支給制度で支給決定してよいか。

投稿日：2019年8月8日更新日：2020年9月23日

【2019年（令和元年）8月8日】

障害者総合支援法第7条の規定により、他の法令に基づく給付が行われる場合は、自立支援給付は行わないとしている。そのため、他の法令で給付された用具を、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度において重ねて支給決定することは適当ではない。

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 電動車椅子については「症状の悪化を予防するという観点も踏まえ、車椅子ではなく電動車椅子を認めるといった配慮も必要」とあるが、現在対象外の場合も可とするということか。

【2013年（平成25年）3月15日】移動能力が車椅子の対象者であって電動車椅子の対象には該当しない場合であっても、疾患によっては、上肢の駆動操作による手への過剰な負担などの知覚や自覚が困難であるこ …

: 傾斜地での操作性や安全性を向上させることを目的とした電動車椅子の部品について、来年度更新申請を予定している障害者より、現時点では修理基準に乗っていない未発売部品であるが発売された場合に申請したいとの事前相談があった。実際に申請があった場合に、どのように対応すべきか。
また、今後修理基準への規定は行われるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】修理基準に規定されていない修理の扱いについては、補装具費支給事務取扱指針第2の1(6)にあるとおり、その必要性が認められ補装具費の支給を行う場合には、原価計算に …

: 筋電電動義手の支給決定については、個々の障害者（児を含む）の状況等を勘案して判断する特例補装具となると承知している。
筋電電動義手の見積もりを確認する際に、支給基準の中で筋電電動義手の完成用部品は掲載されているが、その他製作に当たって必要な基本価格や製作要素価格等の取扱方法についてどのように考えるべきか。

【2015年（平成27年）3月31日】筋電電動義手は、個々の障害の状態、就業や教育の状況並びに生活環境等を踏まえ、また、リハビリテーション等による使用訓練を通じた状況等を勘案し、その必要性が認められ …

: 視野障害のみの身体障害者手帳が交付された方に対して遮光用の機能がある眼鏡を支給する場合は、どのように対応すべきか。

【2019年（令和元年）8月8日】平成30年度の補装具費告示により、眼鏡の基本構造「矯正用」「遮光用」「コンタクトレンズ」「弱視用」に整理し、遮光用は「前掛け式」のみとなった。一方、矯正用であっても …

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