～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27年）3月31日】
人工内耳装用者に対する補聴用具の支給に当たっては、障害の状況、生活環境、就学・就労の保障等について勘案のうえ、真に必要と判断される場合には、特例補装具として支給しうるものであり、FM 型補聴システムがその対象とされていたところである。
FM 型またはデジタル方式いずれの補聴システムについても、人工内耳装用者に対する聞こえを補う目的の機器であり、その使用の趣旨は同じものであるので、補聴システムの必要性やFM 型補聴システムの使用が困難である理由などを十分に確認の上で、特例補装具として対応されたい。
なお、補聴器使用者に対する補聴システムの支給についても、同様に扱われたい。
関連記事
人工内耳の修理基準について、どの部品が、どのような場合に対象となるかを具体的に明示してほしい。
【2020年（令和2年）3月31日】 今回、補装具費支給制度の修理基準で対象とするのは、医師が必要と判断した「人工内耳用音声信号処理装置（標準型や残存聴力活用型）」の修理のみとなる。 よって、以下の機 …
他の法令に基づく用具の給付制度において給付が決定した用具について、発生した自己負担分を補装具費支給制度で支給決定してよいか。
【2019年（令和元年）8月8日】 障害者総合支援法第7条の規定により、他の法令に基づく給付が行われる場合は、自立支援給付は行わないとしている。そのため、他の法令で給付された用具を、障害者総合支援法に …
【2013年（平成25年）3月15日】 遮光眼鏡の対象者の要件の一つである「視覚障害により身体障害者手帳を取得していること」については、難病患者等も対象者とすることから、補装具費支給事務取扱指針を改正 …
【2013年（平成25年）3月15日】 基準額については、現行の難病患者等日常生活用具給付事業や実際の販売価格等を参考として、個々の難病患者等に必要な機能も踏まえた上で、従前、難病患者等日常生活用具給 …
「症状がより重度の状態でもって判定する」場合、重度の状態となる頻度はどの ように考えるのか。１ヶ月に1回や数ヶ月に1回程度でも考慮するのか。
【2013年（平成25年）3月15日】 個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性について判断の上、支給の要否を …
