厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

「症状がより重度の状態でもって判定する」場合、重度の状態となる頻度はどのように考えるのか。１ヶ月に1回や数ヶ月に1回程度でも考慮するのか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性について判断の上、支給の要否を決定していただきたい。

【出典】厚生労働省HP
難病患者等における地域生活支援事業等の取扱いに関するQ&A(平成25年3月15日現在)

-補装具関連

関連記事

: 障害福祉サービスの支給申請時に申請者が難病患者等と判断するものとして「特定疾患医療受給者証等」と記載があるが、自治体担当者会議資料P96②アの補装具費支給申請に、「特定疾患治療研究事業対象者は特定疾患医療受給者証の写しで代替できる」とある。障害福祉サービスのように「等」が入っていないが受給者証等で判断は可能か。

【2013年（平成25年）3月15日】対象者の確認は、医師の診断書又は特定疾患医療受給者証で行うことを想定しているが、その他の方法で申請者が難病患者等であると確認できる場合については、各自治体におい …

: 平成22年度改正において、車いす及び電動車いすの備考欄に「体幹筋力の低下等により、座位保持装置の完成用部品をクッションとして用いる場合には、別に定めるところによるものを加算すること」との記述が追加されている。別に定めるところによるものとして、座位保持装置の完成用部品の価格のみを加算するものと解釈してよいか。

【2010年（平成22）10月29日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 補装具費支給に係るQ&Aの送付について

: 告示の別表1購入基準に示されている補聴器の、デジタル補聴器調整加算をした場合の基準額算定の方法如何。

【2018年（平成30年）5月11日】購入時にデジタル補聴器調整加算をした場合の基準額は、従来どおり、補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告 …

: 人工内耳について、補装具の修理に係る費用の額の基準は、補装具告示の別表の規定による価格の100分の106に相当する額か、それとも100分の110に相当する額となるのか。

人工内耳については、身体障害者用物品ではないため、課税扱いとなる。よって、別表の規定による価格の100分の110に相当する額となる。

: 小児慢性特定疾患の児童に対する日常生活用具について、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業との併給はできないとのことであるが、優先順位について、ご教示いただきたい。

【2013年（平成25年）3月15日】 1．小児慢性特定疾患の児童に対しては、現在、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の対象となっているところであるが、このうち、難病等と重複する小児慢性特定疾患の …

PREV: 重度障害者用意思伝達装置の対象は音声・言語機能障害及び神経・筋疾患である者とされているが、「筋萎縮性側索硬化症等の進行性疾患」でいう神経・筋疾患のうち、進行性の疾患を示して欲しい。
NEXT: 移動支援事業、日中一時支援事業などについて、具体的な実施方法を示してほしい。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP