～障害福祉事業者専用～
投稿日：2013年3月15日 更新日：
【2013年（平成25年）3月15日】
申請者の来所（義肢、装具、座位保持装置及び電動車椅子）によらないものについては、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医等のほか、都道府県が指定する難病医療拠点病院又は難病医療協力病院において、主に難病治療に携わる医師作成の補装具費支給意見書により判定することとなるが、判断に不明な点等がある場合は、保健師などによる訪問調査に加えて来所により判定する。
関連記事
【2013年（平成25年）3月15日】 1．平成24年度末をもって難病患者等日常生活用具給付事業は廃止となり、対象者であった難病患者等に対する日常生活用具の給付は、平成25年度からは障害者総合支援法に …
【2014年（平成26年）3月31日】 補装具費支給制度 では、補装具の修理を行っている間などの当該補装具 の代用品（いわゆる「スペア」） の支給は認めていないが、構造や用途が別であれば 同一種目にお …
【2013年（平成25年）3月15日】 難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …
【2013年（平成25年）3月15日】 遮光眼鏡の対象者の要件の一つである「視覚障害により身体障害者手帳を取得していること」については、難病患者等も対象者とすることから、補装具費支給事務取扱指針を改正 …
補装具で医学的判定不要の種目において、症状が安定している時には利用頻度が少ない種目も希望があれば支給してよいか。
【2013年（平成25年）3月15日】 補装具費支給制度においては、現状の障害・疾患や生活の状況等を踏まえ、現状において身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性を判断するもので …
