厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

補装具関連

消費税率の改定に伴う補装具費の基準額告示改正について、4月1日から適用されるが、3月31日までに支給決定され、4月1日以降に製品の引き渡しが行われる場合、どのように考えたらよいか。

投稿日：2014年3月31日更新日：2020年9月24日

【2014年（平成26年）3月31日】

平成22年10月29日の補装具支給にかかる Q&A にあるとおり、補装具費の支給決定日において適用される基準額に基づき、判断することとなる。

【参考】厚生労働省HP
事務連絡平成22年10月29日補装具費支給に係るQ&Aの送付について P2

【出典】厚生労働省HP
補装具費支給に係るQ&Aの送付について(平成26年3月31日)

-補装具関連

関連記事

: 難病患者等で、身体障害者手帳の下肢６級を持っている者が車椅子の申請をする場合、手帳の障害程度等級変更による申請、あるいは特定疾患医療受給者証（受給者証のない場合は、医師の診断書）による申請のどちらでも、申請者が選ぶことが可能なのか。

【2013年（平成25年）3月15日】身体障害者手帳を所持している者については、原則、従来と同様の判断で差し支えない。その際、個々の難病患者等の身体症状の変動状況や日内変動の状況等も勘案し、移動手 …

: 障害福祉サービスの支給申請時に申請者が難病患者等と判断するものとして「特定疾患医療受給者証等」と記載があるが、自治体担当者会議資料P96②アの補装具費支給申請に、「特定疾患治療研究事業対象者は特定疾患医療受給者証の写しで代替できる」とある。障害福祉サービスのように「等」が入っていないが受給者証等で判断は可能か。

【2013年（平成25年）3月15日】対象者の確認は、医師の診断書又は特定疾患医療受給者証で行うことを想定しているが、その他の方法で申請者が難病患者等であると確認できる場合については、各自治体におい …

: 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律施行令（平成18年政令第10 号。以下「政令」という。）に規定された「難病等」に該当すると確認できれば、疾病と身体の状況との因果関係を考慮しなく、地域生活支援事業の対象としてよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】地域生活支援事業は、各自治体において、対象者を始めとした具体的な事業内容を定めているものであり、疾病による障害がどの程度である場合に各事業の対象にするのかという …

: 現行の日常生活用具の告示には、介護・訓練支援用具として「･･･障害児が訓練に用いるいす等のうち、･･･」との規定があり、障害児用訓練用ベッドについては、下線部に該当するものと考えられる。訓練用ベッドの支給対象を障害者に拡大するにあたり、下線部分についての告示の一部改正を予定されているか。
また、改正されない場合、障害者に給付する訓練用ベッドは「特殊寝台、特殊マットその他の障害者等の身体介護を支援する用具」に該当すると解してよいか。

【2013年（平成25年）3月15日】日常生活用具に係る厚生労働省告示（平成18年厚生労働省告示529号）については、平成25年1月18日公布の地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施 …

: 他の法令に基づく用具の給付制度において給付が決定した用具について、発生した自己負担分を補装具費支給制度で支給決定してよいか。

【2019年（令和元年）8月8日】障害者総合支援法第7条の規定により、他の法令に基づく給付が行われる場合は、自立支援給付は行わないとしている。そのため、他の法令で給付された用具を、障害者総合支援法に …

PREV: 共同生活介護及び共同生活援助を一体的に行う事業所に併設して短期入所事業をを実施している場合、事業所台帳（サービス情報）の設定はどのようになるか。
NEXT: 眼鏡においては、「眼鏡」いう種目の中に矯正眼鏡、遮光眼鏡など複数の構造が示されているが、補装具については、原則一種目について一個の支給とされているため、支給に当たっては、何れかの種目について一つと考えるべきか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP