～障害福祉事業者専用～

難病患者等に対する補装具について、難病患者等の疾患や疾患群で種目別に対象者が分かれるのか。

投稿日：2013年3月15日更新日：2020年9月23日

【2013年（平成25年）3月15日】

疾患名や疾患群で限定されることなく、個々の難病患者等の身体症状等の変動状況や日内変動の状況等を勘案し、身体機能を補完又は代替するものとして、日常生活や社会生活の必要性について判断の上、支給の要否を決定することになる。

: 「症状がより重度である状態をもって判定する必要がある」について、具体的な判定方法を教えていただきたい。

【2013年（平成25年）3月15日】申請者の来所（義肢、装具、座位保持装置及び電動車椅子）によらないものについては、身体障害者福祉法第15条第1項に基づく指定医等のほか、都道府県が指定する難病医療 …

: 平成25年4月1日以降、地域生活支援事業としての日常生活用具給付等事業における難病患者等への給付については、難病患者等以外の障害者に従来から適用していた種目及び給付要件の一覧表を適用するのではなく、「難病患者等日常生活用具給付事業」の実施要綱で規定していた種目及び給付要件の一覧表を当面の措置として適用することを考えている。
運用としては、例えば「特殊便器」について、難病患者等以外の障害者に適用する支給要件は「上肢障害2級以上又は療育手帳Ａの知的障害者」であるが、難病患者等に適用する支給要件は「上肢機能に障害のあるもの」となる。
こうした運用を行うとした場合、130疾病の難病患者等であって、身体障害者手帳も有する方に対しては、あくまで身体障害者手帳による障害程度を優先して給付の要否を判断してよいか。（上記の事例の場合、上肢障害3級の身体障害者手帳を有する難病患者等であれば、支給対象とならないことになる。）

【2013年（平成25年）3月15日】難病患者等日常生活用具給付事業については、従来、介護保険法、老人福祉法、障害者自立支援法等の施策の対象とはならない難病患者等を対象とし、市町村長が真に必要と認め …

: 補装具の種目ごとに難病患者等の対象者を詳細にご教示願いたい。

【2013年（平成25年）3月15日】１．補装具の種目ごとの難病患者等の対象者については、「補装具費支給事務取扱指針について（平成18年9月29日障発第0929006号障害保健福祉部長通知）」にお示 …

: 今般の補装具告示改正で追加された、電動車椅子に係るバッテリー（リチウムイオン電池）交換について、具体的な対象者はどのような者か。

【2018年（平成30年）5月11日】電動車椅子のバッテリーの選定にあたっては、これまでも個々の身体機能や能力、病状、日常生活圏における坂道及び悪路の状況等、使用者の使用環境を勘案し、支給決定されて …

: 眼鏡においては、「眼鏡」いう種目の中に矯正眼鏡、遮光眼鏡など複数の構造が示されているが、補装具については、原則一種目について一個の支給とされているため、支給に当たっては、何れかの種目について一つと考えるべきか。

【2014年（平成26年）3月31日】「眼鏡」という種目の中には、矯正眼鏡、遮光眼鏡など、それぞれ構造が異なった種類を規定しており、その用途も異なっているため、「眼鏡」という種目の中で複数支給 …

PREV: 現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目について、障害者自立支援法に基づく日常生活用具給付等事業において身体障害者障害程度等級により対象者を決定している場合、公平性の確保の観点から、難病患者等についても同基準と同等の障害程度と判断できる場合に給付対象とするとの考え方で差し支えないか。また、現行の難病患者等日常生活用具給付事業の給付種目以外の種目に関する給付の要否の判断においても同様の考え方でよいか。
NEXT: 特殊寝台と訓練用ベッドの機能は似ているものととらえているが、訓練用ベッドの対象に難病患者等も含める理由は何か。万が一、両方の申請があった場合、必要性を認めれば両方を支給することもあり得るのか。

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