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(共通事項)
【医療連携体制加算】
医療機関等との連携については、看護職員の訪問について文書により医療機関と契約を締結することを要するのか。
また、「医療機関等」の「等」とは、どのような機関を想定しているのか。また看護職員の範囲はどこまでか。

【2009年(平成21年)3月12日】 医療機関等と文書による契約を締結することとする。 また、「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に …

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(障害児施設関係)
【地域移行支援加算】
臨時特例交付金による特別対策事業の「地域移行支援事業(障害児施設からの 家庭復帰を含む)」と地域移行支援加算とは同じものか、別途算定できるのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 別途算定できる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

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(共同生活介護・共同生活援助)
【夜間防災体制加算】
グループホームの「必要な防災体制」とは、具体的にどういうことなのか。

【2009年(平成21年)3月12日】 報酬上想定しているのは警備会社との契約であるが、職員が夜間常駐している場合については、本加算を算定できる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成2 …

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平成20年4月より、通所サービスにおける定員を超えた受入 の更なる弾力化を行うこととされている。 その中で、「過去3ヶ月間の利用実績による取扱い」の具体的 な適用時期はどうなるのか。

【2008年(平成18年)3月31日】 平成20年1月、2月及び3月の3ヶ月間の利用者の延べ数が、定員に開所日数を乗じて得た数に125%を乗じて得た数を超える場合は、平成20年4月分の減算を行う。それ …

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2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関する Q&A(Vol.2)問1において「特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行う」とあるが、特定加算の算定区分が変更となるのはいつからか。

【2020年(令和2年)3月31日】 特定事業所加算を算定できない状況が常態化し、3か月以上継続した場合に変更の届け出を行うこととなるが、2019年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A( …

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