厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（関係機関連携加算）会議の開催については、学校や障害児相談支援事業所等の別機関が実施するものに参加した場合であっても、要件を満たすこととしてよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

学校等の別機関が実施する会議の参加をもって、会議を開催したものと取り扱うことはできないが、会議の場所は問わないものであり、学校等の会議を活用して、別時間帯に別途会議を設ける等の場合は要件を満たすこととして差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （日中活動系サービス共通）
【視覚・聴覚言語障害者支援体制加算】
今回、視覚・聴覚言語障害者支援体制加算については、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者（以下「視覚障害者等」という。）である指定生活介護等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち2以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に2を乗じて得た数とする。）」という表現となっている。
文章の前半部分で、「視覚又は聴覚若しくは言語機能に重度の障害のある者」と限定されており、視覚・聴覚言語障害者に対するサービスの提供に対する評価と考えた場合、文章の後半部分に記載されている「知的障害」は、必ずしも「重度の知的障害」に限定されない（重度以外でも可）と解してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

: 「授産施設、小規模作業所等において作業に従事する障害者に対する労働基準法第9 条の適用について」において「小規模作業所において行われる作業が訓練等を目的とするものである旨が定款等の定めにおいて明らかであり･･･」とあるが、定款等に「訓練」と定めがない場合、必ず定款等を変更しなければならないのか？

【2007年（平成19年）12月19日】厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第1 条の目的に「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として･･･」と定 …

: （重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修について、都道府県独自の研修や国の指導者研修を修了した者について、当該加算の対象となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】告示に定めるカリキュラムの内容以上となっていると判断されれば認めて差し支えない。【出典】厚生労働省HP ｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&am …

: （生活介護・施設入所支援・短期入所）
短期入所について
（緊急短期入所加算）
緊急短期入所体制確保加算の要件における「算定日の属する月の前3月間」とは具体的にどの範囲なのか。

【2012年（平成24）4月26日】緊急短期入所体制確保加算については、届出が受理された日が属する月の翌月（届出が受理された日が月の初日である場合は当該月）から算定を開始するものであり、「算定日が属 …

: 複数事業所について、法人単位で一括申請を行う際、事業所ごとでは福祉・介護職員等特定処遇改善加算（以下、「特定加算」という。）によって得られた加算額の配分ルール（グループ間の平均賃金改善額が 2:1:0.5）を満たすが、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくなる場合は、どのように取り扱うのか。

【2019年（令和元年）10月11日】事業所ごとで特定加算によって得られた加算額の配分ルールを満たしている場合、法人単位で賃金改善額を合計した際に、配分ルールを満たさなくとも差し支えない。なお、当 …

PREV: （体験利用）グループホームの体験入居について、人員基準はどのように考えればよいのか。体験入居者以外の人員に対して基準を満たしていればよいのか。利用者及び体験入居者の合計人数に対して基準を満たす必要があるか。体験入居者専属の人員を配置しなければならないのか。
NEXT: (目標工賃達成加算①）目標工賃達成加算に新たに追加された要件として、「前年度の工賃実績が前々年度の工賃実績を超えていること」とされているが、過去２年度の工賃実績がない事業所においては当該加算を算定できないということか（事業開始年度の翌々年度からでないと当該加算は算定できないのか）。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP