厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算）強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）修了者を事業所が配置していれば、実際に加算の対象となる強度行動障害を有する者を受け入れた日に支援を行っていなくても加算は算定できるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

実際に加算の対象となる者を受け入れて支援を行った日のみ算定可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用料には反映されるのか。

【2012年（平成24）4月26日】福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算は、利用者の負担能力に応じた負担が生じることになる。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サ …

: （訪問による自立訓練⑥）同一日で異なる時間帯に、訪問による自立訓練を複数回算定することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】同一日に訪問による自立訓練を複数回算定することはできない。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月3 …

: 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（大規模住居等減算①）
一体的な運営が行われているかどうかについては、どのように確認するのか。

【2012年（平成24）4月26日】各都道府県で使用している介護給付費等の算定に係る届出書類の一部を改正し（参考参照）、同一敷地内（近接地を含む。）にある共同生活住居の入居定員の合計が 21 人以上 …

: （特定事業所加算④）特定事業所加算の要件にある基幹相談支援センター等とは基幹相談支援センター以外に何が想定されるのか。

【2015年（平成27）3月31日】（自立支援）協議会や委託相談支援事業所を想定している。なお、当該月に支援困難ケースの紹介実績がない場合でも、加算の算定は可能である。【出典】厚生労働省HP 平 …

: 前回の改定では、旧児童デイサービスから児童発達支援等への移行に係る1単位単価については、障害福祉サービスの1単位単価と同様に経過措置が設けられているが、平成27年度以降の取扱い如何。

【2015年（平成27年）3月31日】旧児童デイサービスから児童発達支援等に移行した場合も、他の児童発達支援等と同様に平成27年度の地域区分は計15区分となる。この場合、改定概要Ｐ78の対象地域の比 …

PREV: 厚生労働大臣が定める送迎については、「1回の送迎につき、平均10人以上（ただし、利用定員が20人未満の事業所にあっては、1回の送迎につき、平均的に定員の50/100以上）の利用者が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合」としているが、具体的にどのように算定するのか。
NEXT: （地域定着支援の利用者）居宅において家族と同居している障害者のうち、当該家族等が障害、疾病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある者も利用対象となるが、「障害、疾病等」の「等」とは具体的に何が想定されるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP