厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算及び日中支援加算）重度障害者支援加算及び日中支援加算の算定対象について、「指定障害福祉サービス基準附則第18 条の2 第1 項又は第2 項の適用を受ける利用者（個人単位で居宅介護等を利用する者）については、この加算を算定することができない。」とされているが、当該者が居宅介護等を利用しない日についても加算を算定することはできないのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

居宅介護等を利用しない日であれば算定可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （共同生活介護・共同生活援助）
【基本報酬】
複数の共同生活住居を有する事業所の場合、共同生活住居ごとに世話人の配置を考え適用される報酬区分を変えてよいか。
それとも指定事業所全体の利用人数により判断することになるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】共同生活介護及び共同生活援助の人員配置は事業所ごととなっているため、住居ごとでなく、報酬区分も事業所ごととなる。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付 …

: （年度途中で新規に指定を受けた場合の就労継続支援の基本報酬区分）
就労継続支援の基本報酬については、新規に指定を受けた日から6月以上1年未満は、指定を受けた日から6月間の実績（1日の平均労働時間数又は平均工賃月額）に応じ、基本報酬を算定することができることとなっているが、年度途中で新規に指定を受けた場合の具体的な取扱い如何。

【2018年（平成30年）4月25日】例えば、平成29年5月から新規に指定を受けてサービスを開始した場合には、平成30年4月からの基本報酬の算定区分は、直近の平成29年10月から平成30年3月までの …

: 小規模授産施設から新事業体系へ移行し、就労支援事業を行う場合には、「就労支援事業会計処理基準」の適用はどうなるのか。

【2007年（平成19年）5月30日】小規模授産施設は、授産施設ですので、「就労支援の事業の会計処理の基準」の「第一総則」の「3 就労支援事業会計処理基準の適用時期」の「（2）平成18年10月1日以 …

: （夜間支援等体制加算②）１つの事業所において、同一日に加算（Ⅰ）又は加算（Ⅱ）を算定している共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】可能である。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

: （訪問支援員特別加算）平成23年以前の改正前児童福祉法に基づく旧知的障害児施設における勤務年数も算定要件の実務経験に含めてよいか。

【2015年（平成27）3月31日】「これに準ずる施設」として勤務年数に含めることとして差し支えない。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27 …

PREV: （体験宿泊）地域相談支援給付決定者がグループホームでの体験宿泊を希望した場合、地域移行支援の「体験宿泊加算」とグループホームの「共同生活援助サービス費（Ⅳ）」（又は「外部サービス利用型共同生活援助サービス費（Ⅴ）」）のいずれを算定するのか。
NEXT: 送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP