厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（重度障害者支援加算①）指定共同生活援助事業所における「重度障害者支援加算」については、重度障害者等包括支援の対象となる利用者についてのみ、加算が算定されるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （日中活動系サービス共通）
【リハビリテーション加算】
生活介護、自立訓練（機能訓練）、身体障害者更生施設、身体障害者療護施設において算定可能なリハビリテーション加算は、リハビリテーション実施計画を作成されている利用者については、利用日全部について加算が算定されるとお示しいただいているが、生活介護及び自立訓練（機能訓練）においては、各月の日数から8日を控除した日数を上限とし、身体障害者入所更生施設及び身体障害者入所療護施設においては、各月における暦日数を上限として算定可能であるということでよろしいか。

【2009年（平成21年）4月1日】身体障害者入所更生施設、身体障害者入所療護施設においてもリハビリテーション加算の算定日数は各月の日数から8日を控除した日数を上限とする。【出典】厚生労働省HP …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（基本報酬の適用等（適用に関する指定基準の解釈を含む））
新規に同一敷地内において、主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援（利用定員5人）と重症心身障害児以外の障害児を通わせる放課後等デイサービス（利用定員10人）を行う場合、報酬を算定する定員規模の取扱いはどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】上記の場合は、多機能型事業所として取扱うことになり、原則として、当該多機能型事業所として実施する複数のサービスの利用定員の合計数に応じて算定する。ただし、多機能 …

: 通所サービス等の送迎加算について
本県においては、基準該当事業所についても基金事業により助成を行ってきたところであるが、基準該当事業所が実施する送迎について、送迎加算を算定できるか。

【2012年（平成24年）6月27日】今回の改定で創設した送迎加算（原則として27単位）は、基金事業により助成が行われてきたものについて、引き続き事業者が送迎を実施することで、利用者がサービスを利用 …

: 自立生活支援加算について、福祉ホームや通勤寮等のグループホーム以外の施設から10月以降グループホーム等へ転換した場合であっても、当該施設としての過去2年間の単身生活等への移行実績を考慮してよいか。

【2006年（平成18年）11月13日】通勤寮、福祉ホーム及び精神障害者生活訓練施設等がグループホーム等へ転換した場合の自立生活支援加算の取扱いについては、当該施設としての過去2年間の単身生活等への …

: 福祉・介護職員等特定処遇改善加算については、法人単位の申請が可能とされているが、法人単位での取扱いが認められる範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】法人単位での取扱いについては、月額8万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金（440万円）以上となる者を設定・確保経験・技能のあ …

PREV: （有期有目的入所①）入所給付決定を90日とされた場合で、91日目以降退所することなく引き続き入所する必要がある場合には、どの基本報酬を算定するのか。
NEXT: （緊急短期入所受入加算）居宅においてその介護を行う者の急病等の理由により受け入れた場合に算定できるとあるが、どの様な場合に算定できるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP