指定基準・報酬関連

(退院・退所月加算)地域相談支援給付決定障害者が、退院又は退所後に他の社会福祉施設 等に入所する場合は、「退院・退所月加算」の算定対象外となっているが、 ここでいう「他の社会福祉施設等」は、具体的に何が想定されるのか。

投稿日:2015年3月31日 更新日:

【2015年(平成27)3月31日】

社会福祉法第62 条第1 項に規定する「社会福祉施設」のほか、介護保険施設、病院、診療所、宿泊型自立訓練事業所、地域移行支援型ホームを想定している。


【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

no image

授産会計基準には論理矛盾がありましたが、資金収支差額を原資に工賃支給してきました。
就労支援事業会計では、明確に事業活動収支差額が源資となるため、工賃支給額を下げざるを得ないのではないでしょうか。

【2007年(平成19年)5月30日】 事業活動収支では費用を支出として捉えるのに対し、資金収支では実際の支払が行われなければ支出として捉えないというものですので、事業活動収支と資金収支の違いは、未払 …

no image

居宅介護における通院介助の対象範囲については、平成20年4 月1日から、病院等へ通院する場合に加え、居宅介護利用者が、公的手続又は相談のために官公署を訪れる場合も対象として追加さ れたが、グループホーム・ケアホーム入居者についても対象範囲が拡大されたと考えてよいか。

【2008年(平成18年)3月31日】 グループホーム・ケアホーム入居者においても、公的手続きを行う際に支援を必要とする場合が想定されるが、指定基準により、「事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な …

no image

(就労定着支援体制加算①)就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。

【2015年(平成27)3月31日】 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が6月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以 …

no image

障害福祉サービス等における共通的事項
(福祉・介護職員処遇改善加算について)
(キャリアパス要件Ⅲについて③)
昇給の方式については、手当や賞与によるものでもよいのか。

【2017年(平成29年)3月30日】 昇給の方式は、基本給による賃金改善が望ましいが、基本給、手当、賞与等を問わない。 【出典】厚生労働省 「平成29年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&a …

no image

(短期入所)
【基本報酬】
医療型短期入所については、他の日中活動サービスの利用の有無にかかわらず同じ単価を使用するのか。

【2009年(平成21年)4月1日】 医療型短期入所サービス費については、1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、同一日に他の日中活動系サービスに係る報酬は算定できない。 なお、当 …

みんぐる

スマビー

PAGE TOP