～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。
要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱いとする。
関連記事
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【特別支援加算】
特別支援加算の算定要件如何。
【2012年（平成24）4月26日】 指定基準に定める機能訓練担当職員を配置している事業所において、通所支援計画を踏まえ、自立生活に必要な日常生活動作、運動機能等に係る訓練や心理指導に係る特別支援計画 …
【2007年（平成19年）5月30日】 授産活動においても、就労支援事業においても、減価償却費は発生いたします。 設備などの固定資産は、どの資金によって取得したかによって「就労支援事業活動」と「福祉事 …
送迎の範囲について、事業所と居宅以外に具体的にどこまで認められるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 事業所と居宅以外には、例えば事業所の最寄り駅や利用者の居宅の近隣に設定した集合場所等までの送迎が想定される。ただし、あくまで事業所と居宅間の送迎が原則のため、それ …
【2015年（平成27）4月30日】 介護給付費等の算定に係る体制状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、各自治体の判断において対応が可能であれば、届出書は不要として差し支え …
Ａ施設（旧体系入所施設）を退所した利用者が、同日にＢ施設（旧 体系入所施設）に入所した場合、どのように報酬を算定すればよい か。
【2007年（平成19年）6月29日】 旧体系入所施設については、１日分の報酬単価が設定されている。 そのため、Ａ施設及びＢ施設が同一敷地内に存在する場合、又は隣接若しくは近接する敷地であって相互に職 …
