厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（要件の考え方①）各加算の算定要件で「常勤」の有資格者の配置が求められている場合、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の所定労働時間の短縮措置の対象者について常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間としているときは、当該対象者については30時間勤務することで「常勤」として取り扱って良いか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

そのような取扱いで差し支えない。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 加算の届出等
（定員超過減算の取扱い）
指定一般相談支援事業者からの委託により、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しくは体験宿泊又は地域定着支援の一時的な滞在を受け入れた指定障害福祉サービス事業所における定員超過減算の取扱い如何。

【2012年（平成24）4月26日】指定一般相談支援事業者からの委託により受け入れた指定障害福祉サービス事業所の従業者が、地域移行支援の障害福祉サービスの体験利用若しは体験宿泊又は地域定着支援の一時 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【小規模グループケア加算】
小規模グループケアを担当する職員は常勤でなければならないのか。

【2012年（平成24）4月26日】常勤職員であることが望ましいが、障害児の支援に支障がなく、小規模グループケアを行う体制を確保できる場合には、1日6時間以上かつ月20日以上勤務する非常勤職員を配置 …

: （送迎加算）「重症心身障害児に対して行う場合」は、主として重症心身障害児以外を通わせる児童発達支援センターにおいても算定できるのか。

【2015年（平成27）3月31日】「重症心身障害児に対して行う場合」は、基本報酬において評価している送迎に係る経費に加え、送迎に当たり特に手厚い体制について評価するものである。このため、児童発達 …

: 介護職員等によるたんの吸引等の評価について
（医療連携体制加算（Ⅲ））
医療連携体制加算（Ⅲ）については、看護職員が介護職員等にたんの吸引等に係る指導のみを行った場合に、看護職員1人1日当たり算定されるよう設定されているが、事業所にたんの吸引等が必要な利用者が複数いる場合、事業所はどのように請求すればよいか。

【2012年（平成24）4月26日】以下の数式に当てはめて日単位で按分して単位数を算出した上で、当該単位数を合算して月単位で請求する。 500単位 × 看護職員数 ÷ 当該月の事業所の利用者のうち、 …

: 地域区分の見直しについて地域区分については、該当する市町村に存在する全ての事業所について変更となるが、届出は必要あるか。

【2012年（平成24）4月26日】介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧及び障害児通所・入所給付費の算定に係る体制等状況一覧については、その内容に変更がある場合は届出が必要になるが、地域区分につい …

PREV: （特定事業所加算）特定事業所加算の算定要件である「定期健康診断の実施」については、その年度中に健康診断を実施する前に退職した従業者に対しても、退職後に健康診断を実施する必要は無い理解で差し支えないか。
NEXT: （職場環境等要件②）平成26年度以前に従来の処遇改善加算を取得した際、職場環境等要件（旧定量的要件）について、2つ以上の取組を実施した旨を申請していた場合、今般、新しい処遇改善加算を取得するに当たって、平成27年4月から実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容を全ての福祉・介護職員に対して、新たに周知する必要があるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP