～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
「通常の事業所に雇用されている」とは、一般就労の者をいい、就労継続支援A型等の障害福祉サービス事業所を利用している者は含まない。
関連記事
留意事項通知第二の1の（4）に規定する「事業所外等支援」とは具体的にどのような支援をいうのか。
【2006年（平成18年）11月13日】 1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を …
障害福祉サービス等における共通的事項
共生型サービスについて
（サービス管理責任者）
共生型サービスにおけるサービス管理責任者の要件如何。
【2018年（平成30年）5月23日】 指定生活介護事業所等のサービス管理責任者の要件と同様である。 なお、そのサービス管理責任者については、厚生労働省告示（※）において経過措置を設けているところであ …
（訪問系サービス共通 ）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者の総数のうち、介護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の割合」はどのように算出するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。 なお、介護福祉士又 …
【2009年（平成21年）5月11日】 各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。 （この場合、就労移行支援（10名）に対する定着者、就労継続支援B型（10名 …
貸借対照表内訳表は、「できる」規定なので作成しなくてもよいか。
strong>【2007年（平成19年）5月30日】 「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても …
