～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
ア 併設型事業所又は空床利用型事業所においては、本体施設と同じ加算の取り扱いとする。
イ 例えば施設に併設する短期入所事業と3つの施設について栄養士が兼務している場合は、従前の取り扱いのとおり、当該加算の算定の対象となる施設は、2施設までとする。（併設型事業所又は空床利用型事業所はアの取り扱いで施設と一体のものとして取り扱って差し支えない）
関連記事
【2020年（令和2年）3月31日】 賃金改善の見込額の算出に当たっては、前年度の賃金の総額等と加算の見込額を比較し計算することとしているが、前年度の賃金の総額等については、原則、加算を取得する前年の …
（重度障害児支援加算）強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した者が支援計画シ ート等を作成し、自ら直接支援を行う場合、強度行動障害に係る加算（11単位）は算定できるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 支援計画シート等を作成する者と直接支援を行う者は同一人であっても差し支えない。 ただし、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）を修了した者が児童発達支援管理責任者 …
【2009年（平成21年）3月12日】 利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含める。 事業所においては、利用者のサービスの利用状況を本人又は保護者に確認するとともに、上限額管理 …
【2015年（平成27年）4月30日】 職場環境等要件（旧定量的要件）について、2つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である …
【2012年（平成24）4月26日】 行動点数については、受給者証に記載されるべきものであるが、記載がない場合には、必要に応じて市町村に確認をとるなどの対応を行うこと。また、行動点数の受給者証への記載 …
