～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
利用の初日及び最終日に他の日中活動系サービスを利用する場合も含める。
事業所においては、利用者のサービスの利用状況を本人又は保護者に確認するとともに、上限額管理事業所に確認するなどして、把握する必要がある。
関連記事
【2019年（令和元年）5月17日】 実際に月額8万円の改善又は年収440万円となる者を設定するにはこれまで以上に事業所内の階層・役職やそのための能力・処遇を明確化することが必要になるため、時間を要す …
【2009年（平成21年）3月12日】 特定旧法指定施設から移行した場合、既に就労継続支援A型（B型）に移行済であっても、要件は5%以上となる。ただし、就労系でない新体系事業（生活介護等）に移行した後 …
（施設入所支援）
【地域生活移行個別支援特別加算】
今回新設された本加算と福祉専門職員配置加算の併給は可能か。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該加算においては、社会福祉士等の資格保有者を専任に配置することまでは求めないこととしたため、福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。 【出典】厚生労働省H …
職員配置における、職員の兼務の取扱いはどのような形態があるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 １．職員の兼務の形態は、大きく分けると、 ① 「午前中に生活介護の職員、午後は自立訓練の職員」のように、 時間を分けて複数の事業所に勤務する形態 → それぞれ …
「工賃変動積立金」について、積立額は過去3年間の平均工賃の10%以内とのことだが、過去3年間とはどの年度からを指すのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 積立を行おうとする当該年度の、前年度からの直近3年間を対象として、その平均工賃の10%を各年度の積立上限額としています。 その際、授産施設から移行された法人は、 …
