～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
通所による生活介護事業所についても、以下の要件を満たした場合には、人員配置体制加算の算定を行うことができる。
○人員配置体制加算（Ⅰ）
1.7:1以上の人員配置を行い、かつ、
・区分5又は区分6に該当する利用者
・区分4以下であって、行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者
の総数が、全利用者数の100分の60以上である事業所
○人員配置体制加算（Ⅱ）
2:1以上の人員配置を行い、かつ、
・区分5又は区分6に該当する利用者
・区分4以下であって、行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者
の総数が、全利用者数の100分の50以上である事業所
○人員配置体制加算（Ⅲ）
2.5:1以上の人員配置を行っている事業所
なお、指定障害者支援施設等において行う生活介護については、それぞれの人員配置の要件のみを満たせば算定を行うことができる。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 常勤とは、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者（指定基準解釈通知）であり、正規・非正規の別は問わない。 たとえば、所定労働 …
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算については、平成24年当初の特例を設けており、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、加算を算定する事業所と …
（福祉専門職員等連携加算）福祉専門職員等連携加算については、相談支援事業所の社会福祉士等 が利用者の心身の状況等の評価を共同して行った場合も加算の対象となるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 相談支援事業所の本来の業務となることから、算定対象外となる。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月 …
障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。
【2018年（平成30年）5月23日】 施設として配置し、支援する日にいればよい。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
賃金改善実施期間は、加算の算定月数より短くすることは可能か。
【2012年（平成24年）5月28日】 加算の算定月数と同じ月数とすること。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年5月28日)｣の送付に …
