～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年4月30日 更新日：
【2015年（平成27）4月30日】
お見込みのとおり。
ただし、当該加算の趣旨を十分踏まえ、兼務により当該指定特定相談支援事業所の業務に支障がないことを必ず担保するよう留意されたい。
関連記事
【2018年（平成30年）5月23日】 本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算 …
【2007年（平成19年）12月19日】 厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第1 条の目的に 「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する ことを目的として･･･」と定 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 加算の算定要件で実績報告を行うことしており、指定権者が実績報告の提出を求める等の指導を行っているにも関わらず、実績報告の提出を行わない場合は、加算の算定要件を満た …
（就労継続支援Ｂ型）
【目標工賃達成加算、算定要件】
目標工賃達成加算（Ⅱ）について、工賃引き上げ計画の作成が要件となっている が、作成予定の場合でも算定されるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 報酬告示第15の4「目標工賃達成加算（Ⅱ）」の注2において、「作成すること」につき加算するため、実際に作成していることが必要となる。 【出典】厚生労働省HP 平 …
【2012年（平成24）4月26日】 指定一般相談支援事業者に算定される。 なお、指定一般相談支援事業者が、委託先の障害福祉サービス提供事業者に委託費を支払うこととなる。 【出典】厚生労働省HP ｢平 …
