厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（特定事業所加算②）相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27年）3月31日】

次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。

【出典】厚生労働省HP
平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月31日）

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （訪問系サービス共通）
【特別地域加算】
特別地域加算の適用地域に居住している利用者に対して、指定基準第31条第5号に規定する通常の事業の実施地域を越えてサービス提供した場合、指定基準第21条第3項に規定する交通費の支払いを受けることができるか。

【2009年（平成21年）3月12日】特別地域加算が適用となるため、交通費の支払いを受けることはできない。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係る …

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善計画書を単独事業所で作成する場合や同一県内の複数事業所を一括で作成する場合など、どの様式で届け出ればよいか。

【2012年（平成24）4月26日】福祉・介護職員処遇改善計画書は全ての事業所で作成（複数事業所を一括で作成可能）する必要があり、複数事業所を一括で作成する場合、事業所の一覧（添付資料1）、都道府県 …

: （自立訓練（機能訓練））
【視覚障害者に対する専門的訓練】
「視覚障害者に対する専門的訓練の場合」について、別に厚生労働大臣の定める従業者の具体的な内容如何。

【2009年（平成21年）4月1日】別に厚生労働大臣の定める従業者は、以下の教科を履修した者又はこれに準ずる視覚障害者に対する訓練を行う者を養成する研修を修了した者とする。 ①国立障害者リハビリテー …

: 現在、法人内で知的更生施設と知的授産施設を計4ヵ所経営しているが、今後、

①生産活動のない生活介護
②自立訓練
③就労移行支援
④就労継続支援（A型）
⑤就労継続支援（B型）
⑥地域活動支援センター

に移行する予定である。この場合の会計基準および会計単位はどのように設定すべきか。また本部会計はどこに設定すべきか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】 ③と④と⑤は「就労支援の事業の会計処理の基準」 ①と②と⑥は「社会福祉法人会計基準」が適用されることとなりますが、その場合、 ①と②と⑥を一般会 …

: 就労移行支援及び就労継続支援に関する支給決定について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．就労移行支援施設の養成施設の支給決定期間はどのようになっているのか？Ａ１．養成施設で現在該当するものは、あんま、はり、きゅうの学校・養成施設であり …

PREV: （事業所内相談支援加算）障害児は同席せずにその保護者に対してのみ相談支援を実施した場合には算定できるのか。
NEXT: （訪問による自立訓練①）訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP