～障害福祉事業者専用～
投稿日：2019年4月4日 更新日：
【2019年（平成31年）4月4日】
利用者の手続きや市町村の事務処理に係る負担を考慮し、当該支給決定の有効期間内は変更しないこととしても差し支えない。
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（賃金水準⑤）平成27年度以降に処遇改善加算を取得するに当たって、賃金改善の見 込額を算定するために必要な「加算を取得していない場合の賃金の総額」 の時点については、どのような取扱いとなるのか。
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（児童デイサービス）
【福祉専門職員配置加算の対象職種】
社会福祉士、介護福祉士以外の専門職（言語療法士等）は加算の対象となるか
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の対象とはならない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)
【2018年（平成30年）5月23日】 差し支えない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について
（自立訓練（機能訓練））
【地域移行支援体制強化加算】
地域移行支援体制強化加算を算定する際の宿泊型自立訓練の利用者の数とは、前年度の利用者数の平均でよいか。
【2009年（平成21年）4月1日】 地域移行支援体制強化加算を算定する際の利用者の数は、他の加算と同様の取扱いとし、原則として当該年度の前年度の平均を用いる。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月 …
（就労定着支援体制加算⑤）休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
