～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
① 急病等によりその利用を中止した日の2営業日前までの間に中止の連絡があった場合について算定可能とする。
② 当該加算を算定する場合は、キャンセル料の徴収は行わないこととする（食材料費等に対するキャンセル料を除く）。
関連記事
（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。
【2019年（平成31年）3月29日】 身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱い …
（利用期間）
自立生活援助の標準利用期間（1年）を超えて更新を認める要件は何か。
また、利用期間の終了後に、再度自立生活援助が必要と認められた場合には、支給決定を行う事は可能か。
【2019年（平成31年）3月29日】 自立生活援助は、標準利用期間を１年としているが、市町村の審査会においてその必要性が認められた場合には、更新可能としている。必要性の判断については、個々の利用者の …
（生活介護・施設入所支援・短期入所）
施設入所支援について
平成24年4月1日の時点で、前年度から引き続き入院している利用者の場合における入院・外泊時加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定方法如何。
【2012年（平成24年）5月28日】 平成24年4月1日時点における入院期間に応じて算定される。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ等報酬改定に関するQ&A(平成24年 …
【2012年（平成24）4月26日】 ① 企業等で実習等を行う者の数に応じ、1日につき所定単位を加算することでよい。 ② 利用定員の100分の50を超えた利用者については加算の算定対象とならない。 例 …
（短期入所）
【基本報酬】
医療型短期入所については、他の日中活動サービスの利用の有無にかかわらず同じ単価を使用するのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 医療型短期入所サービス費については、1日当たりの支援に必要な費用を包括的に評価していることから、同一日に他の日中活動系サービスに係る報酬は算定できない。 なお、当 …
