～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月30日 更新日：
【2009年（平成21年）4月30日】
平成21年4月1日付の平成21年度障害福祉サービス報酬改定に係るQ&A（VOL.2）において、「医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していただき、他の利用者とのサービス内容と分けて実施することとする。
その上で、医療連携体制加算（Ⅰ）は、その事業所に対象者が1人しかおらず、割高な単価とならざるを得ないことを評価したものであり、複数の利用者の場合は（Ⅱ）を算定することとした。この趣旨を踏まえると、このケースでは（Ⅱ）を算定していただきたい。」とお示ししたところであるが、これは、バイタルチェックの実施についても、本加算の評価対象ではないものの、費用は当然に発生しており、本加算の対象となる看護の提供を受ける利用者とバイタルチェックサービスの利用者とで全体の費用を按分して負担することが適当である。
よって、本加算の対象となる看護を受ける者1人のために看護職員の派遣を受けている状況ではないことから（Ⅱ）を算定することとしたところである。
関連記事
（趣旨・仕組みについて②）新設の処遇改善加算の（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件について、具体的な違いをご教授いただきたい。
【2015年（平成27）4月30日】 キャリアパス要件については、 ① 職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件と賃金体系を定めること等（キャリアパス要件Ⅰ） ② 資質向上のための具体的な計画を策定 …
【2012年（平成24）4月26日】 指定一般相談支援事業者に算定される。 なお、指定一般相談支援事業者が、委託先の障害福祉サービス提供事業者に委託費を支払うこととなる。 【出典】厚生労働省HP ｢平 …
その他の職種の440万円の基準を判断するにあたって、賃金に含める範囲はどこまでか。
【2019年（令和元年）5月17日】 その他の職種の440万円の基準については、手当等を含めて判断することとなる。なお、法定福利費等は含めない。 【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障害福祉サービス …
【2009年（平成21年）3月12日】 各単位（クラス）の利用定員を合計したものである。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VO …
（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。
【2019年（平成31年）3月29日】 身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱い …
