～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月30日 更新日：
【2009年（平成21年）4月30日】
以下のいずれの要件も満たす場合には、当該加算が算定できる。
① 当該施設において、栄養士配置加算が算定されていること。
② 医師の食事せんに基づいた療養食の献立表が作成されていること。
③ 衛生上適切な措置（クックチル、クックフリーズ、クックサーブ又は真空調理の調理方式）が施された上で療養食が提供されていること。
関連記事
【2018年（平成30年）5月23日】 ［修正前］ （答） 自立生活援助事業所の従業者が、相談支援事業所の従業者の職務を兼務する場合は、業務に支障がない場合として認めることとしている。 また、相談支援 …
【2017年（平成29年）3月30日】 キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みについては、非常勤職員を含め、当該事業所や法人に雇用される全ての福祉・介護職員が対象となり得るものである必要がある。 また、 …
小規模事業加算について、平成18年9月30日以前から、共同生活住居（A住居：定員4人）を有するグループホーム事業所について、次に該当する場合、どのように算定すればよいか。
【2007年（平成19年）2月16日】 ご指摘の場合については、以下のとおり取り扱うこととされたい。 （1）平成18年10月1日以降、B住居（定員2人）を確保し、1人の世話人がA住居及びB住居を巡回し …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
ケアホームの体験利用に際して、入所・入院者の入所・入院期間の要件はあるのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 体験利用は、家族と同居している者も利用可能としており、入所・入院期間については要件とはしない。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉 …
平成19年度には事業体系を移行しないのですが、会計処理のみ適用して、何か不都合はないでしょうか。
【2007年（平成19年）5月30日】 今回の会計処理基準では、旧法施設についても、原則としては「就労支援の事業の会計処理の基準」によることとしていますので、何ら問題はなく、むしろ望ましいことです。 …
