～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前3月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。
ただし、重度者に対し、頻回に対応しているか否か等の実態についても踏まえる観点から、利用回数も勘案して算出することとする。
また、加算の届出に当たっては、次の取扱いによるものとする。
イ 前年度の実績が6月に満たない事業所（新たに事業を開始し、又は再開した事業所を含む。）については、前年度の実績による加算の届出はできないものとする。
ロ 前3月の実績により届出を行った事業所については、届出を行った月以降においても、直近3月間の利用回数の割合につき、毎月継続的に所定の割合を維持する必要がある。
なお、割合については、毎月ごとに記録するものとし、所定の割合を下回った場合については、直ちに加算が算定されなくなる場合の届出を提出することとなる。
※ 行動援護の特定事業所加算の要件イ（8）についても同じ取扱いとする。
関連記事
【2008年（平成18年）3月31日】 １．短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定する取扱いについては、短期入所の報酬が、日中も含めて1日当たりの支援に必要な経費を包括的に評価していることから、真 …
（訪問系サービス共通 ）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「緊急時における対応方法の明示」はどのように行うのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要 …
【2007年（平成19年）12月19日】 厚生労働省から示している社会福祉法人定款準則第1 条の目的に 「･･･自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援する ことを目的として･･･」と定 …
（施設入所支援）
【基本報酬】
日中活動では訓練等給付（自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援）を受けて いる利用者については、どの障害程度区分の施設入所支援単価を算定することとなるのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 訓練等給付の利用者であっても、当該利用者の障害程度区分に応じた施設入所支援単価を算定する。ただし、障害程度区分認定を行っていない利用者については、「区分2以下」の …
平成20年4月より、通所サービスにおける定員を超えた受入 の更なる弾力化を行うこととされている。 その中で、「過去３ヶ月間の利用実績による取扱い」の具体的 な適用時期はどうなるのか。
【2008年（平成18年）3月31日】 平成20年1月、2月及び3月の3ヶ月間の利用者の延べ数が、定員に開所日数を乗じて得た数に125％を乗じて得た数を超える場合は、平成20年4月分の減算を行う。それ …
