【2009年（平成21年）3月12日】

（1）施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員（10:1分）を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員配置基準（10:1）を維持可能とするための加算であるため、職員配置は、

① 施設外就労（利用者3人）職員1人
② 事業所内（利用者17人）職員1.7人

①＋②＝2.7人分の人員配置を満たす必要がある。

（2）多機能事業所であっても、事業ごとに施設外就労の目的が異なり（工賃の引き上げか、一般就労に向けた実践的な訓練か）、事業ごとの活動になると考えられることから、それぞれに配置が必要である。この場合、

① 就労継続支援B型：1人以上
② 就労移行支援 ：1人以上

であり、合計で2人の職員配置が必要となる。

なお、就労移行支援の場合、一定の期間で一般就労に向けた訓練を効果的・効率的に行うこととなる。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)