～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
（1）施設外就労加算は、ユニット単位で職員を本体報酬算定における職員配置基準の人員（10:1分）を必ず配置するとともに、事業所内に残る利用者に対しても、同じ職員配置基準（10:1）を維持可能とするための加算であるため、職員配置は、
① 施設外就労（利用者3人）職員1人
② 事業所内（利用者17人）職員1.7人
①＋②＝2.7人分の人員配置を満たす必要がある。
（2）多機能事業所であっても、事業ごとに施設外就労の目的が異なり（工賃の引き上げか、一般就労に向けた実践的な訓練か）、事業ごとの活動になると考えられることから、それぞれに配置が必要である。この場合、
① 就労継続支援B型：1人以上
② 就労移行支援 ：1人以上
であり、合計で2人の職員配置が必要となる。
なお、就労移行支援の場合、一定の期間で一般就労に向けた訓練を効果的・効率的に行うこととなる。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 基本的には、加算取得の届出後についても、常に要件を満たしている必要がある。 要件に該当しないことが判明すれば、その時点で廃止届出を出し、翌月分から算定しない取扱 …
施設外支援・施設外就労について、詳しい取扱いを示して欲し い。
【2007年（平成19年）12月19日】 Ｑ１．施設外支援の特例（「就労移行支援事業、就労継続支援事業（A 型 B 型）における留意事項について」通知）において、在宅で就労 する場合は、グループホーム …
【2012年（平成24）4月26日】 従来の重症心身障害児（者）通園事業と同様、飲食物費相当額を保護者が負担するものとする。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ …
【2012年（平成24）4月26日】 同一敷地内において複数の事業所が一又は複数の障害児通所支援を実施する場合については、一の事業所又は多機能型事業所として取扱う。 多機能型事業所の場合の基本報酬につ …
【2007年（平成19年）5月30日】 貸借対照表の内訳表を作成する場合、「福祉事業活動の部」又は 「就労支援事業活動の部」のどの事業の資金で購入するのかによって、計上するべき事業が違います。 また、 …
