～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年5月11日 更新日：
【2009年（平成21年）5月11日】
各対象事業における利用定員を分母とし、障害基礎年金1級受給者数について、それぞれ加算の可否を判断する。
（この場合、就労継続支援A型（10名）と就労継続支援B型（10名）各事業における障害基礎年金1級受給者数についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。）
関連記事
月の途中において、定員が増減した場合、また加算等を算定する 条件を備えた場合、いつの時点から新しい報酬単価を算定し始めるのか。
【2007年（平成19年）12月19日】 1．療養介護、生活介護、施設入所支援等については、定員の規模によって報酬単価が変動するが、月の途中において定員が増減する場合に、報酬単価を以下のように取扱うこ …
【2019年（令和元年）5月17日】 福祉・介護職員等特定処遇改善加算は、新しい経済政策パッケージに基づき 経験・技能のある障害福祉人材への重点化 障害福祉人材の更なる処遇改善 障害福祉人材の更なる処 …
（熟練した重度訪問介護従業者による同行支援について）
2人介護による支援と熟練ヘルパーによる同行支援を同時間帯に算定することは可能か。
【2019年（平成31年）4月4日】 同行支援は同時に2人の重度訪問介護従業者が1人の利用者に対して支援を行った場合に報酬算定することが出来るものであり、利用者に同時に支援できる人数は2人までとなるこ …
（就労定着支援体制加算①）就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。
【2015年（平成27）3月31日】 就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以 …
（訪問系サービス共通）
【緊急時対応加算】
緊急時対応加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所のサービス提供責任者が、利用者又はその家族等から要請される内容について緊急対応の必要性を判断し、介護計画上に位置付けられていないサービス提供を、利用者 …
