～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年5月11日 更新日：
【2009年（平成21年）5月11日】
各対象事業における利用定員を分母とし、定着者について、それぞれ加算の可否を判断する。
（この場合、就労移行支援（10名）に対する定着者、就労継続支援B型（10名）に対する定着者についてそれぞれ算定を行い、加算要件を満たした事業に加算。）
関連記事
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
入院・入所している者だけでなく、在宅にいる者も体験利用することはできるか。
【2009年（平成21年）3月12日】 体験利用の対象者は、入院・入所している者に限定されないので、家族と同居している者も利用は可能である。 家族と同居しているうちから体験利用することは、将来の自立に …
【2009年（平成21年）4月30日】 夜間支援対象者の数は共同生活介護の利用者のみで算出するので、例の場合は夜間支援対象者の数を13名とするのではなく、5名として算定する。 【出典】厚生労働省HP …
（送迎加算）「重症心身障害児に対して行う場合」は、主として重症心身障害児以外 を通わせる児童発達支援センターにおいても算定できるのか。
【2015年（平成27）3月31日】 「重症心身障害児に対して行う場合」は、基本報酬において評価している送迎に係る経費に加え、送迎に当たり特に手厚い体制について評価するものである。 このため、児童発達 …
（施設入所支援）
【基本報酬】
日中活動では訓練等給付（自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援）を受けて いる利用者については、どの障害程度区分の施設入所支援単価を算定することとなるのか。
【2009年（平成21年）4月1日】 訓練等給付の利用者であっても、当該利用者の障害程度区分に応じた施設入所支援単価を算定する。ただし、障害程度区分認定を行っていない利用者については、「区分2以下」の …
【2020年（令和2年）3月31日】 見える化要件について、加算の申請時に既に情報公表システムの特定加算に関する項目を入力し、指定権者へ承認依頼を行っている事業所は、「障害福祉サービス等情報公表検索サ …
