厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（就労定着支援体制加算⑤）休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （送迎加算）「重症心身障害児に対して行う場合」は、主として重症心身障害児以外を通わせる児童発達支援センターにおいても算定できるのか。

【2015年（平成27）3月31日】「重症心身障害児に対して行う場合」は、基本報酬において評価している送迎に係る経費に加え、送迎に当たり特に手厚い体制について評価するものである。このため、児童発達 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【基本報酬】
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

【2009年（平成21年）3月12日】利用者の数は、原則として前年度の平均値である。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL …

: 介護職員等によるたんの吸引等の評価について
（喀痰吸引等支援体制加算①）
喀痰吸引等が必要な者に対して、複数の事業所から介護職員等が派遣された場合、事業所毎に算定できるのか。

【2012年（平成24）4月26日】お見込のとおり。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年当初の特例で福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けていた事業所は、福祉・介護職員処遇改善加算ではどの様にみなされるのか。
福祉・介護職員処遇改善事業による助成金と要件を変更する場合や加算の取得を辞退する場合はどの様な手続きが必要か。

【2012年（平成24）4月26日】平成24年当初の特例については、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、平成24年4月1日から下記の加算を算定する事業所とみなすことと …

: （就労移行支援・就労継続支援における基本報酬の区分）就労移行支援や就労継続支援の指定を新たに受けた場合には、前年度の実績がないため、基本報酬の算定区分は報酬告示において、それぞれ決まってくるが、就労移行支援や就労継続支援を多機能型事業所として実施していた場合であって、就労移行支援や就労継続支援を分離して他の場所で新規に指定を受けた場合、多機能型事業所として実施していた際の実績を引き継いで基本報酬を算定させるべきか。

【2018年（平成30年）12月17日】多機能型事業所として実施していた就労移行支援や就労継続支援を分離して、別の場所で実施する場合には、新規指定の取扱いとなるが、以下の①から③について、いずれも満 …

PREV: （事業所内相談支援加算）障害児は同席せずにその保護者に対してのみ相談支援を実施した場合には算定できるのか。
NEXT: （訪問による自立訓練①）訪問による訓練のみを利用できる対象者は、引きこもりの者や精神科病院又は障害者支援施設等から地域移行して間もないために通所による訓練が困難な者に限られるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP