厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（夜間支援等体制加算②）１つの事業所において、同一日に加算（Ⅰ）又は加算（Ⅱ）を算定している共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定することは可能か。

投稿日：2015年3月31日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）3月31日】

可能である。

【出典】厚生労働省HP
平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)

-指定基準・報酬関連

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: （障害児施設関係）
【心理担当職員加算、加算される児童の範囲】
心理療法を必要とされる児童のみに加算されるのか。
また、「必要とする障害児が５名以上」とは、契約で利用する児童の人数のことか。

【2009年（平成21年）3月12日】利用者全員に加算されるものである。「必要とする障害児が５名以上」については、措置と契約の合計で５名以上であれば対象となる。【出典】厚生労働省HP 平成21年 …

: 相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
【訂正】
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【2018年（平成30年）5月23日】［修正前］（答）「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定し …

: （短期入所）
【医療連携体制加算】
1 看護職員が短期入所事業所を訪問し、利用者に対して看護を行った場合が加算の対象となるが、医療的ケアを行わなかった場合は、加算の対象とならないのか。
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: （就労定着支援体制加算①）就労定着支援体制加算の具体的な算定方法如何。

【2015年（平成27）3月31日】就労定着支援体制加算は、加算を算定しようとする年度の前年度において、当該前年度の利用定員のうち、就労定着期間が６月以上12月未満、12月以上24月未満又は24月以 …

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