～障害福祉事業者専用～
投稿日：2015年3月31日 更新日：
【2015年（平成27）3月31日】
当該加算は、短期入所事業所（単独型）の利用者が福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）又は（Ⅳ）を算定する日において、利用者が日中活動を早く切り上げて戻ってきた場合等に、短期入所事業所における支援が長時間に渡る場合について一定の評価を行うものであって、当該利用者が短期入所事業所に18時間を超えて滞在している日について算定の対象となる。なお、支援時間については就寝時間も含めて差し支えない。
ただし、入所日、退所日、福祉型短期入所サービス費（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定する日は、18 時間以上の支援に対する評価の対象外となることに留意すること。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 ① 複数のサービスを利用する者がいない場合 【例】 居宅介護利用者数：30人 行動援護利用者数：10人 の場合 ａ 実利用者数 居宅介護 行動援護 実利用者数 3 …
設備等整備積立金で言う「就労支援事業資産」には、就労支援事業で使用する建物を含めてよいか。
【2007年（平成19年）5月30日】 建物は社会福祉法人の基本財産であり、その整備については、大規 模改修を含めて補助金等の財源措置が設けられていることから、本基準における積立金の対象にはしていない …
留意事項通知第二の1の（4）に規定する「事業所外等支援」とは具体的にどのような支援をいうのか。
【2006年（平成18年）11月13日】 1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を …
【2012年（平成24年）5月28日】 可能である。ただし、緊急の利用として指定短期入所を行った日から起算して7日以内に限り算定を可能とする。 なお、この取扱いは、やむを得ない事情により利用期間が延長 …
看護と障害福祉サービスの仕事を0.5ずつ勤務している福祉・介護職員がいる場合に、「他の障害福祉人材」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 勤務時間の全てでなく部分的であっても、障害福祉サービス等の業務を行っている場合は、福祉・介護職員として、「経験・技能のある障害福祉人材」、「他の障害福祉人材」に区 …
