厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
職員の採用や退職により状況変動があった場合の取扱いは他の加算と同様か。

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

他の加算と同様、算定要件が満たせなくなる状況が発生した場合は、その旨を速やかに都道府県へ届け出ることとする。

【出典】厚生労働省HP
平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.1)

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （特別な事情に係る届出書③）一部の職員の賃金水準を引き下げたが、一部の職員の賃金水準を引き上げた結果、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準は低下していない場合、特別事情届出書の提出はしなくてよいか。

【2015年（平成27）4月30日】一部の職員の賃金水準を引き下げた場合であっても、事業所・施設の福祉・介護職員全体の賃金水準が低下していない場合は、特別事情届出書を提出する必要はない。ただし、事 …

: 施設入所支援における長期入院等支援加算と入院時支援特別加算の関係は具体的にどのような取扱いになるのか。

【2008年（平成20年）4月10日】入院・外泊時加算が算定できる日数が8日を超える月については、長期入院等支援加算と入院時支援特別加算のどちらかを選択して算定することができるが、1回の入院中に一方 …

: 見える化要件（特定加算に基づく取組についてホームページへの掲載等により公表することを求める要件。以下同じ。）について、通知に「2020年度より算定要件とすること」とあるが、2019年度においては特定加算に基づく取組を公表する必要はないのか。

【2019年（令和元年）7月29日】当該要件については、特定加算も含めた処遇改善加算の算定状況や、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容に関する公表を想定しているため、2019年度においては要件 …

: （相談支援）
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
モニタリングの結果、サービス等利用計画の変更や新たな支給決定等に係る勧奨が必要ない場合であっても、継続サービス利用支援の報酬は算定できるか。

【2012年（平成24）4月26日】算定できる。【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

: 就労系サービス
就労移行支援について
（（移行準備支援体制加算（Ⅰ）③）
移行準備支援体制加算（Ⅰ）について、以下の点について教えてほしい。

① 当該加算は1日単位で算定することでよいか。
② 「前年度に施設外支援を実施した利用者数が利用定員の100分の50を超えるもの」とあるが、利用定員の100分の50を超えた利用者分については加算の算定対象とならないのか。

【2012年（平成24）4月26日】 ① 企業等で実習等を行う者の数に応じ、1日につき所定単位を加算することでよい。 ② 利用定員の100分の50を超えた利用者については加算の算定対象とならない。例 …

PREV: （短期入所）
【短期利用加算】
1 福祉型短期入所サービス費（Ⅱ）・（Ⅳ）（いずれも夜間のみ）の利用であっても、「連続して30日」と考えるのか。
2 医療型特定サービス費（日中のみ）の利用であっても、「連続して30日」と考えるのか?
NEXT: （短期入所）
【重度障害者支援加算】
重度障害者支援加算の対象者は、告示第8の注1を準用することになっているが、次のとおりでよいか。

区分6（障害児ではこれに相当する状態）で、意思疎通に著しい支障がある、次の①又は②の者。

① 四肢すべてに麻痺等があり、かつ寝たきりの者のうち、次の(ア)又は(イ)の者に短期入所を行った場合に加算。

(ア)人工呼吸器による呼吸管理を行っている者
(イ)最重度の知的障害者。

② 別に厚労大臣が定める基準(行動関連項目の合計点数が15点以上)を満たしている者。

なお、医療型短期入所サービス費、医療型特定短期入所サービス費の場合、算定不可。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP