～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
医療機関等と文書による契約を締結することとする。
また、「医療機関等」とは例えば、同一法人内の施設において配置基準以上の看護職員が配置されており、同施設の運営に支障がない範囲で同施設の医師の指示により派遣される場合なども考えられる。
なお同一法人内において行う場合は、法人内の医療体制にかかる実施計画等を作成し、看護職員が配置されている本体施設に支障がないよう留意すること。
看護職員は、看護師、准看護師及び保健師とする。
関連記事
【2007年（平成19年）5月30日】 指定基準上は就労支援事業と同じ規定となっておりますので、生産活動によって得た収入から生産活動の事業に要する経費を差し引いたものを、工賃として取り扱っていただくこ …
（その他②）平成27年度から新たに障害福祉サービス事業所・施設を開設する場合も処遇改善加算の取得は可能か。
【2015年（平成27）4月30日】 新規事業所・施設についても、加算の取得は可能である。この場合において、福祉・介護職員処遇改善計画書には、処遇改善加算を取得していない場合の賃金水準からの賃金改善額 …
（就労定着支援体制加算⑤）休職期間中については雇用が継続している状態であることから、就労継続期間に含めてもよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（9）の「指定重度訪問介護の利用者の総数のうち、障 害程度区分5以上である者の占める割合」はどのように算出するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 前年度（3月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の一月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いて算定するものとする。 ただし、重度者に対し、頻回に対応して …
（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
グループホーム入居者が別のグループホーム又はケアホームを体験的に利用す ることは可能か。
【2009年（平成21年）4月30日】 体験の必要性が認められるのであれば可能である。ただし、同一敷地内又は同一事業所の他の共同生活住居への体験利用については、体験利用にかかる報酬を算定できない。 【 …
