～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月1日 更新日：
【2009年（平成21年）4月1日】
① 医療連携体制加算は、看護職員から当該看護を受けた利用者に対する加算としていることから、当該利用者に対する看護行為等を個別支援計画に明確に位置づけて実施していただき、他の利用者とのサービス内容と分けて実施することとする。
その上で、医療連携体制加算（Ⅰ）は、その事業所に対象者が1人しかおらず、割高な単価とならざるを得ないことを評価したものであり、複数の利用者の場合は（Ⅱ）を算定することとした。この趣旨を踏まえると、このケースでは（Ⅱ）を算定していただきたい。
② バイタルチェックのみの利用者と合わせて8人を超える場合でも、当該加算対象者については、8人までは、医療連携体制加算（Ⅱ）を算定して差し支えない。
関連記事
入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算と入院時支援加算はどのように算定するのか。
【2006年（平成18年）9月22日】 入所施設において、長期間入院している場合の入院・外泊時加算については、最初の1月のみ （最初の月の末日が算定できる日の場合は翌月も算定できる。以下同じ。）6日を …
【障害児対象】障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加支援特別加算は併算及び訪問給が可能であるか。
【2007年（平成19年）4月2日】 「家庭連携加算」及び「訪問支援特別加算」については、一人の者に対して、同一日の併給は認められない。なお、訪問に際し、リハビリ・指導等を行った場合であっても、本体報 …
（身体拘束廃止未実施減算の取扱い）
身体拘束廃止未実施減算について、適用にあたっての考え方如何。
【2019年（平成31年）3月29日】 身体拘束の取扱いについては、以下の参考において、示されているところであるが、やむを得ず身体拘束を行う場合における当該減算の適用の可否にあたっては、これらの取扱い …
「役職者を除く全産業平均賃金（440万円）」とはどのような意味か。440万円を判断するにあたり、役職者は抜いて判断する必要があるのか。
【2019年（令和元年）7月29日】 特定加算の趣旨は、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準を目指すものであり、その具体的な水準として、役職者を除く全産業平均の賃金である年額440 …
【2009年（平成21年）4月1日】 ①、②とも、ご見解のとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成21年4月01日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.2)
