～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年3月12日 更新日：
【2009年（平成21年）3月12日】
① 本人や関係者からの聴き取りや経過記録、行動観察等によるアセスメントに基づき、犯罪行為に至った要因を理解し、これを誘発しないような環境調整と必要な専門的支援（教育、訓練）が組み込まれた計画を作成する必要がある。特に本人が安定した行動がとれるような要因を踏まえた内容となるよう、支援に当たっての留意事項を明確にすることが重要である。
② 福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した障害者の支援にたずさわる地域定着支援センター等の関係者を講師として招き事業所単位で研修会を実施すること、既に支援の実績のある事業所へ出向き実習見学を行うこと、関係団体が行う研修会（テーマが合致したもの）の受講などを想定している。
③ 社会・援護局において検討している地域生活定着支援センターの他、保護観察所等を想定している。
④ 当該加算においては、社会福祉士等の資格保有者を専任に配置することまでは求めないこととしたため、福祉専門職員等配置加算との併給は可能である。
関連記事
入所施設において、利用者の入院時における空ベッドをショートステイとして活用した場合についても入院時支援加算は算定できるのか。
【2007年（平成19年）4月2日】 入院・外泊時加算については、入院・外泊者のベッドの確保の観点から、入院・外泊の日数に応じて評価されているものであり、院・外泊期間中に当該ベッドをショートステイに活 …
設備等整備積立金で言う「就労支援事業資産」には、就労支援事業で使用する建物を含めてよいか。
【2007年（平成19年）5月30日】 建物は社会福祉法人の基本財産であり、その整備については、大規 模改修を含めて補助金等の財源措置が設けられていることから、本基準における積立金の対象にはしていない …
【2006年（平成18年）11月13日】 旧支援費制度における法定施設（デイサービスを含み、小規模通所授産施設、福祉工場及び精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害福祉サービス事業所等へ転換する場 …
【2009年（平成21年）3月12日】 短期利用加算については、いずれの短期入所に係るサービス費においても「連続して30日」算定可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …
障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【延長支援加算】
延長支援加算の算定要件如何。
【2012年（平成24）4月26日】 運営規程の営業時間（事業所に職員を配置し、児童を受け入れる体制を整えている時間であって、送迎時間は含まない。以下同じ。）が8時間であり、それを超えて支援を行った場 …
