厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】
共同生活介護を体験利用する場合、障害程度区分の認定を受けていない者については新たに区分認定が必要となるのか。

投稿日：2009年4月30日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）4月30日】

お見込みのとおり。

【出典】厚生労働省HP
平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3)

-指定基準・報酬関連

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【2009年（平成21年）4月30日】お見込みのとおり。【出典】厚生労働省HP 平成21年4月30日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ&A(VOL.3)

: 共同生活援助（グループホーム）・共同生活介護（ケアホーム）について
（夜間支援体制加算及び夜間防災・緊急時支援体制加算）

① 夜間支援体制加算（Ⅰ）の算定対象とならないケアホーム利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援体制加算（Ⅰ）により評価されているケアホームの夜間支援従事者により確保している場合、夜間支援体制加算（Ⅱ）を算定することは可能か。

② 一体型事業所として運営しているグループホーム利用者の夜間の連絡体制・支援体制を夜間支援体制加算（Ⅰ）により評価されているケアホームの夜間支援従事者により確保している場合、夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）を算定することは可能か。

【2012年（平成24）4月26日】 ①、②のいずれも算定できない。夜間支援体制加算（Ⅱ）及び夜間防災・緊急時支援体制加算（Ⅱ）については、指定障害者支援施設の夜勤職員など別途の報酬等（ケアホームの …

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【特定事業所加算】
居宅介護事業所及び行動援護事業所における特定事業所加算の要件の一つである「利用者（障害児を除く。）の総数のうち障害程度区分5以上である者の占める割合」の算出に当たり、重度者に頻回に対応しているか否かの実態を踏まえるため、利用回数も勘案して割合を算出することとしているが、具体的な算出方法を示されたい。
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