～障害福祉事業者専用～

（児童デイサービス）
【就学児を中心とした児童デイサービスの新規指定経過的児童デイサービスについて】
就学年齢の児童を中心とした児童デイサービスの新規指定を行うことが可能か

投稿日：2009年3月12日更新日：2020年9月24日

【2009年（平成21年）3月12日】

指定基準を満たしていれば、新規指定は可能である。

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

: 施設入所支援における「重度障害者支援加算」について、詳しい取扱いを示して欲しい。

【2007年（平成19年）12月19日】Ｑ１．重度障害者支援加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の適用関係についてＡ１．障害者支援施設は（Ⅰ）と（Ⅱ）の両方を算定することはできない。また、両方とも算定できる条件が …

: 社会福祉法人会計基準および授産会計基準では中区分以下の勘定科目の追加が法人の判断で認められていたが、就労支援事業会計処理基準ではどうか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】これまでと同様に、社会福祉法人については「社会福祉法人会計基準」に基づき、中区分以下の勘定科目の追加は、法人の判断で可能です。【出典】厚生労働省 …

: 施設入所支援の地域移行加算の対象となるのは、どのような利用者か。

【2007年（平成19年）12月19日】１．報酬告示上、対象者は「指定生活介護を受ける者に限る」とあるが、この趣旨としては、自立訓練等の訓練等給付を受ける利用者の場合は、当該サービスの中で相談支 …

: （短時間利用減算）就労継続支援A型の短時間利用者における減算について、過去3月間の延べ利用時間を延べ人数で除するとあるが、ここでいう利用時間とは、雇用契約に基づく労働時間ということか。

利用時間は、雇用契約に基づく労働時間だけでなく、休憩時間や昼食時間、サービス管理責任者等との面談に要する時間等を含む。ただし、有給休暇の取得や遅刻・早退などによりサービス利用のない時間、送迎に要する …

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【特定事業所加算】
指定相談支援の特定事業所加算において、「自立支援協議会に定期的に参加する等、医療機関や行政との連携体制をとっていること」とある。
医療機関や行政との連携体制をとっているのであれば、児童福祉法の要保護児童対策地域協議会への参加を自立支援協議会への参加に置き換えて対応することは可能か？
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【基本報酬】
基本単価について、利用者の数をベースにするということは、入退所により単位数が変わるのか。

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