～障害福祉事業者専用～
投稿日：2009年4月30日 更新日：
【2009年（平成21年）4月30日】
現在、施設入所支援の支給決定は、「施設入所支援基本決定」、「施設入所支援経過的措置対象者決定」、「施設入所支援訓練等給付利用者決定」の3つがあり、「施設入所支援経過的措置対象者決定」の場合、障害程度区分なし、障害程度区分1、障害程度区分2、障害程度区分3が該当するものとして取り扱っているところである。
特定旧法施設に入所した者であり継続して指定障害者支援施設等に入所している者又は当該施設を退所後に再度入所する者に該当する場合は、通常「施設入所支援経過的措置対象者決定」となるが、障害程度区分の判定を行い、区分3以上となった場合については、「施設入所支援基本決定」を行い、当該障害程度区分に応じた基本報酬を算定することとする。
関連記事
障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算②）
医療的ケア児以外の児童についても算定されるのか。
【2018年（平成30年）5月23日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付につい …
【2012年（平成24）4月26日】 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが …
【2015年（平成27）3月31日】 個別加算の対象となる入所者分のみで差し支えないが、加算本来の趣旨を踏まえると、強度行動障害を有する者の支援のため全員分の支援計画シート等を作成することが望ましい。 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
平成24年度から新たに障害福祉サービス事業所等を開設する場合も加 算の算定は可能か。
【2012年（平成24）4月26日】 新規事業所についても、加算算定は可能である。この場合においては、福祉・介護職員処遇改善計画書の賃金改善額は賃金のうち加算の収入を充当する部分を明確にすることが必要 …
【2015年（平成27）3月31日】 基本的な考え方は、以下のとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
