厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

（その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

投稿日：2015年4月30日更新日：2020年9月24日

【2015年（平成27）4月30日】

福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画書や福祉・介護職員処遇改善実績報告書について、対象とする派遣労働者を含めて作成すること。

【出典】厚生労働省HP
｢平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&AVOL.2(平成27年4月30日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 現在、クリーニング、縫工、ダイレクトメール折り込み事業を行っています。下請けによるサービス業や零細な製造と販売を同じ人が行っており、作業時間も両者に明確な線引きがありません。「就労支援事業製造原価明細表」と「販売費及び一般管理費明細表」をどのように区分したら良いか皆目分からないでおります。合理的な基準によって正確に測定する方法が分かりません。実務においては具体的にどのようにしたら良いのでしょうか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】合理的な基準としては、作業時間管理などをしていない場合には、例えばクリーニング、縫工、ダイレクトメールの収入額の割合で按分するなど、一定の基準によ …

: （特定事業所加算②）相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。

【2015年（平成27年）3月31日】次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月 …

: 平成20年1月31日付け事務連絡「障害福祉サービスに係るＱ＆Ａ（指定基準・報酬関係）（ＶＯＬ．2）の留意事項について」において、短期入所と日中活動系サービスを同一日に同一法人が提供した場合の取扱いについて、「平成20年4月より、これに適切に対応するための措置を別途講じることとしている」とされているが、具体的にどのような取扱いとなるのか。

【2008年（平成18年）3月31日】１．短期入所と日中活動系サービスを同一日に算定する取扱いについては、短期入所の報酬が、日中も含めて1日当たりの支援に必要な経費を包括的に評価していることから、真 …

: （訪問系サービス）
訪問系サービス（居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護）における共通的事項
（サービス提供責任者の配置②）
サービス提供責任者の配置基準の「当該事業所の利用者の数が40人又はその端数を増すごとに1人以上」について、複数の訪問系サービスの指定を受ける事業所において、以下のような利用者がいる場合に置くべきサービス提供責任者の員数はどのように算出するのか。

① 複数のサービスを利用する者がいない場合
② 複数のサービスを利用する者がいる場合

【2012年（平成24）4月26日】 ① 複数のサービスを利用する者がいない場合【例】居宅介護利用者数：30人行動援護利用者数：10人の場合ａ実利用者数居宅介護行動援護実利用者数 3 …

: （地域定着支援の利用者）居宅において家族と同居している障害者のうち、当該家族等が障害、疾病等のため緊急時の支援が見込めない状況にある者も利用対象となるが、「障害、疾病等」の「等」とは具体的に何が想定されるのか。

【2015年（平成27）3月31日】例えば、家族等が高齢であったり就労している場合や、利用者の障害特性に起因した理由により家族等に対して他害行為を行うなど、当該利用者への緊急時の支援が困難な場合が想 …

PREV: （賃金水準④）今般、処遇改善加算を新しく取得するに当たって、処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善分について、以下の内容を充てることを労使で合意した場合、算定要件にある当該賃金改善分とすることは差し支えないか。
① 過去に自主的に実施した賃金改善分
② 通常の定期昇給等によって実施された賃金改善分
NEXT: （申請期日・申請手続き③）処遇改善加算（Ⅰ）の算定要件に、「平成27年４月から（２）の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること」とあり、処遇改善加算（Ⅰ）は平成27年4月から算定できないのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP