～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
本事例については、いずれの減算も同様に事業所の体制に係るものであり、相互に連動して二重に減算される関係にあることから、減算となる単位数が大きい方についてのみ減算を適用することとする。
なお、この場合、市町村等における二次審査において、適切に支払可否を判断すること。
関連記事
【2009年（平成21年）3月12日】 加算の算定に当たっては、すべての要件を満たす必要がある。 【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度障害福祉ｻｰﾋﾞｽ報酬改定に係るQ& …
【2019年（令和元年）7月29日】 今回の特定加算については、リーダー級の障害福祉人材について他産業と遜色ない賃金水準（=440万円）を目指し、福祉・介護職員の更なる処遇改善を行うものである。 特定 …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
基金事業と同様に、賃金改善は常勤、非常勤等を問わず、また、一部の福祉・介護職員を対象としないことは可能か。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算の算定要件は、賃金改善に要する額が加算による収入を上回ることであり、事業所（法人）全体での賃金改善が要件を満たしていれば、一部の福祉・介 …
（夜間支援等体制加算②）１つの事業所において、同一日に加算（Ⅰ）又は加算（Ⅱ）を算定して いる共同生活住居がある場合、別の共同生活住居で加算（Ⅲ）を算定することは可能か。
【2015年（平成27）3月31日】 可能である。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
（特定事業所加算②）相談支援給付費の特定事業所加算を取得した事業所は、毎月、「所定の記録」を策定しなければならないこととされているが、その様式は示されるのか。
【2015年（平成27年）3月31日】 次の標準様式に従い、毎月作成し、５年間保存しなければならない。 【出典】厚生労働省HP 平成 27 年度障害福祉サービス等報酬改定に関するＱ＆Ａ（平成27年3月 …
