～障害福祉事業者専用～

【障害児対象】障害児通園施設（児童デイサービス事業）において家庭訪問を行った場合における家庭連携加支援特別加算は併算及び訪問給が可能であるか。

投稿日：2007年4月2日更新日：2020年9月24日

【2007年（平成19年）4月2日】

「家庭連携加算」及び「訪問支援特別加算」については、一人の者に対して、同一日の併給は認められない。なお、訪問に際し、リハビリ・指導等を行った場合であっても、本体報酬は算定できない。

: （夜間支援等体制加算①）①１つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる加算（加算（Ⅰ）～（Ⅲ））を別々に算定することは可能か。
②また、１つの共同生活住居において、１月に加算（Ⅰ）～（Ⅲ）のいずれかしか算定できないのか。１月の中でも日ごとに異なる夜間支援体制を確保するのであれば、日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することは可能か。

【2015年（平成27）3月31日】 ①については算定できない。 ②については、日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することが可能である。【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報 …

: 障害児支援
障害児入所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【従来の加算】
従来の加算は、平成24年4月以降も算定できるのか。

【2012年（平成24）4月26日】以下のとおり、移行が想定される改正前の報酬で評価していた加算については、次の※を除き、継続して算定できる。（加算一覧） 1. 福祉型障害児入所施設給付費職業指 …

: （生活介護）
【人員配置体制加算】
通所による指定生活介護事業所において人員配置体制加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定するためには、厚生労働大臣が定める施設基準（平成18年厚生労働省告示第551号）の2の指定生活介護等の施設基準に掲げる人員配置を満たし、区分5若しくは区分6に該当する利用者又は行動関連項目の点数の合計が15点以上である利用者の総数が、それぞれ全利用者の60%又は50%以上である場合に算定することができるが、それらの利用者の割合については、どのように算出するのか。

【2009年（平成21年）4月30日】当該年度の前年度1年間の利用者の平均値（厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第556号）に該当する利用者は除く。）から、区分5若しくは区分6に該当す …

: 生活介護・短期入所
短期入所について
（空床型の利用定員の取扱い）
空床型において、常勤看護職員等配置加算を算定する場合の利用定員の取扱い如何。

【2018年（平成30年）5月23日】空床型においては、本体施設の利用定員に応じて、当該加算を算定する。【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(V …

: （施設入所支援）
【施設入所支援の利用要件】
生活介護及び施設入所支援の対象者のうち、「別に厚生労働大臣が定める者」について、「特定旧法指定施設に入所した者のうち、当該特定旧法指定施設に継続して一以上の他の指定障害者支援施設若しくはのぞみの園に入所している者又は当該特定旧法指定施設若しくは当該指定障害者支援施設等を退所した後に指定障害者支援施設等に再入所する者」と規定されているが、これは平成21年4月1日から障害者支援施設に移行する場合において、平成18年10月以降に支給決定を受けた特定旧法指定施設の入所者（特定旧法受給者でない場合）であっても平成21年4月以降、引き続き障害者支援施設に入所が可能であると解釈してかまわないか。また、平成24年4月以降も引き続き入所が可能であると解釈してよいか。

【2009年（平成21年）3月12日】お見込みのとおり、今回の改正（※）により、特定旧法指定施設に入所した者（特定旧法受給者及び平成18年10月以降に新たに入所した者）については、施設利用に係る報酬 …

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