～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
障害福祉サービスの報酬の中で、新たに送迎加算を創設することとしており、算定要件を満たせば、加算の対象となる。
加算の算定要件は、1回の送迎につき平均10人以上が利用し、かつ、週3回以上の送迎を実施している場合。あわせて、利用定員20人未満の事業所にあっては、平均的に定員の50/100以上が利用している場合に算定可能とする。
また、障害程度区分5、6又はこれに準ずる者（一定以上の行動障害を有する者又はたんの吸引等を必要とする者）が60/100以上いる場合には、さらに14単位/回が加算される。
＊ 障害程度区分の認定を受けていないものであって、障害程度区分5に相当する報酬を算定する者を含む。
関連記事
【2012年（平成24）4月26日】 賃金改善計画等の周知については、全従事者が閲覧できる掲示板等への掲示や全従事者への文書による通知等が考えられるが、各法人・事業所において適切な方法で実施することが …
【2007年（平成19年）5月30日】 「一般に公正妥当と認められる会計の基準」とは、一般的な定義を申しあげれば、各種の法人の会計実務の中から、一般に公正妥当と認められたところを要約したものであって、 …
【2006年（平成18年）11月13日】 旧支援費制度における法定施設（デイサービスを含み、小規模通所授産施設、福祉工場及び精神障害者社会復帰施設を除く。）から指定障害福祉サービス事業所等へ転換する場 …
（重度障害者支援加算⑤）加算の算定開始から90日以内の期間について、1日につき700単位を加 算するとあるが、これは個別の支援を行った日についてのみ算定できる取扱いと考えてよいか。
【2015年（平成27）3月31日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP 平成27年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成27年3月31日)
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算については、平成24年当初の特例を設けており、福祉・介護職員処遇改善事業による助成金を受けている事業所については、加算を算定する事業所と …
