厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算①）
医療的ケア児が当日欠席しても、看護職員を配置したならば、常勤換算の時間に含めて良いか。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

差し支えない。

なお、医療的ケア児の前年度の延べ利用人数の算出にあたっては、欠席した日は除外する。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

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【2018年（平成30年）12月17日】多機能型事業所として実施していた就労移行支援や就労継続支援を分離して、別の場所で実施する場合には、新規指定の取扱いとなるが、以下の①から③について、いずれも満 …

: （共同生活介護・共同生活援助）
【体験利用】

① 体験利用について、障害児施設に入所している児童が１８歳到達後に共同生活介護等に移行することを念頭に体験利用する場合も対象となるか。

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①において障害児施設からの体験利用が可能であるとした場合、旧法施設支援との併給を禁じている規定にも鑑みて、障害児施設給付費（入所）と共同生活介護サービス費（Ⅳ）又は共同生活援助サービス費(Ⅴ)を併給することはできないと解しますが相違ないでしょうか。

【2009年（平成21年）3月12日】 ① 障害児施設の入所者については、児童相談所長が認めた場合に対象となる。（家族との同居の場合も同様。） ② 外泊扱いとして体験利用は可能である。【出典】厚生労 …

: （就労移行支援サービス費における就労定着者）就労移行支援サービス費の基本報酬は、就労移行支援を受けた後就労し、就労を継続している期間が6月に達した者の数（以下「就労定着者」という。）を前年度の当該事業所の利用定員で除して得た割合に応じて基本報酬の算定区分が決定することとなるが、就労を継続している期間が6 月であるが、転職して就労が継続している場合も就労定着者として取り扱うことは可能か。

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: 併設の経過的デイサービス30名と単独型のデイサービス15名及び知的障害者通所授産施設35名の施設を平成19年4月から生活介護20名、就労移行支援35名、就労継続支援B型25名の多機能型に移行した時に、日中一時支援事業を実施した場合の収支受け先は、どの経理区分で処理することになるのでしょうか？

strong>【2007年（平成19年）5月30日】日中一時支援事業は地域生活支援事業ですので、「社会福祉法人会計基準」によって会計経理を行うことになりますので、就労支援事業とは別の会計単位として、 …

: （重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（２）の（二）の「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とはどのような内容か。

【2009年（平成21年）3月12日】少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載する必要がある。利用者のADLや意欲利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望家族を含む環 …

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計画相談支援・障害児相談支援について
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「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。

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