厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について
（強度行動障害児支援加算）
対象となる従業者には常勤の要件はないか。

投稿日：2018年5月23日更新日：2020年9月24日

【2018年（平成30年）5月23日】

施設として配置し、支援する日にいればよい。

【出典】厚生労働省HP
｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （賃金水準①）事業者が加算の算定額に相当する福祉・介護職員の賃金改善を実施する際、賃金改善の基準点はいつなのか。

【2015年（平成27）4月30日】賃金改善は、加算又は特別加算を取得していない場合の賃金水準と、加算又は特別加算を取得し実施される賃金水準の改善見込額との差分を用いて算定されるものであり、比較対象 …

: 会計区分として、就労支援事業は以前の授産会計のように1つの会計区分になるのか。

strong>【2007年（平成19年）5月30日】「就労支援の事業の会計処理の基準」では、就労支援事業は多機能型であっても1つの会計単位としています。【出典】厚生労働省HP 「就労支援の事業の会 …

: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【送迎加算】
児童発達支援センターは、送迎加算の算定対象となるのか。

【2012年（平成24）4月26日】従来の児童デイサービスからの移行が想定される児童発達支援事業及び放課後等デイサービスについて、従来と同様に送迎加算の対象となる。従来の障害児通園施設からの移行が …

: 罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場合は、障害者自立支援法施行規則第32条の2第1項に規定されている「障害者支援施設からの退所等に伴い、一定期間、集中的に支援を行うことが必要である者」に含まれると解し、サービス利用計画作成費の対象としてよいか。

【2008年（平成18年）3月31日】罪を犯した障害者が矯正施設又は更生保護施設から退所した場合は、地域生活への定着が困難であり、居住の場の確保や就労の場の確保等の濃厚な支援が必要となることが想定さ …

: （その他事項）
【その他連絡事項】
平成21年3月6日の事務連絡において、サービス提供実績記録票についてお示ししたところですが、障害児施設給付費に係る実績記録票について、障害児施設支援（通所）実績記録表、障害児施設支援（入所）提供実績記録表についてそれぞれヘッダー部分に（様式5）、（様式10）という記載があるが新たに様式名称がついたのか。

【2009年（平成21年）4月30日】提示した実績記録表の記載誤りであるので、ヘッダー部分の（様式5）、（様式10）については、削除して使用していただきたい。【出典】厚生労働省HP …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（看護職員加配加算②）
医療的ケア児以外の児童についても算定されるのか。
NEXT: 生活介護・短期入所
生活介護について
（短時間利用減算）
短時間利用減算の適用時期の具体的な取扱い如何。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP