【2012年（平成24）4月26日】

多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。

なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて10人以上（＊）とすることができる。

＊ 主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、多機能型事業所の利用定員を5人以上とすることができる。

障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は20人（離島その他の地域の場合は10人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員は5人以上とすることができる。

障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例（定員が20人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち1人以上は常勤）によらない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について