～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
多機能型事業所として実施する複数のサービスごとに定員を設定することが困難である場合は、複数のサービスの合計の利用定員で設定することができるものとする。
なお、多機能型事業所における利用定員については、複数の指定通所支援のサービスを通じて10人以上（＊）とすることができる。
＊ 主として重症心身障害児者に対し、一体的にサービスを提供する場合は、多機能型事業所の利用定員を5人以上とすることができる。
障害児通所支援と障害福祉サービスを一体的に行う多機能型事業所の場合は、利用定員の合計数は20人（離島その他の地域の場合は10人）以上とし、そのうち指定通所支援の定員は5人以上とすることができる。
障害児通所支援と障害福祉サービスとの多機能型の場合、多機能型事業所の特例（定員が20人未満の多機能型事業所については、従業者（児童発達支援管理責任者、嘱託医及び管理者を除く。）のうち1人以上は常勤）によらない人員を配置している多機能型事業所においては、障害児通所支援と障害福祉サービスそれぞれの定員に基づき算定することができる。
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