～障害福祉事業者専用～
投稿日：2012年4月26日 更新日：
【2012年（平成24）4月26日】
今般の改正法の趣旨を踏まえ、主たる対象とする障害以外の障害の児童を受け入れた場合には、その障害に応じた適切な支援が確保できるよう、障害種別に応じた基本報酬を算定できる。
ただし、難聴児又は重症心身障害児の基本報酬を算定するためには、児童発達支援センターの施設基準に加え、それぞれの障害を受け入れるための施設基準を満たすことが必要である。
例： 定員20名の児童発達支援センター（難聴児及び重心児以外の場合）において、主として難聴児を通わせる施設の基準を満たし、難聴児5名に支援する場合
知的障害児15名 → 難聴児及び重心児以外の場合の基本報酬（利用定員30人以下）
難聴児5名 → 難聴児の場合の基本報酬（利用定員20人以下）
難聴児及び重心児の基本報酬を算定しない場合であって、例えば難聴児に
対して言語聴覚士を配置して支援を行う場合は、特別支援加算を算定することができる（問104 特別支援加算を参照）。
関連記事
計画相談支援について
※障害児相談支援も同様の取扱い
障害福祉サービス等の申請が却下された場合は、計画相談支援給付費は支給されないのか。
【2012年（平成24）4月26日】 お見込みのとおり。 【出典】厚生労働省HP ｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について
生活介護・短期入所
短期入所について
（常勤看護職員等配置加算）
医療型短期入所サービス費又は医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所は、常勤看護職員等配置加算の算定はできるか。
【2018年（平成30年）5月23日】 算定できない。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A(VOL.3)(平成30年5月23日)｣の送付について
【2015年（平成27）3月31日】 社会福祉法第62 条第1 項に規定する「社会福祉施設」のほか、介護保険施設、病院、診療所、宿泊型自立訓練事業所、地域移行支援型ホームを想定している。 【出典】厚生 …
【2018年（平成30年）4月25日】 例えば、平成29年5月から新規に指定を受けてサービスを開始した場合には、平成30年4月からの基本報酬の算定区分は、直近の平成29年10月から平成30年3月までの …
小規模授産施設から新事業体系へ移行し、就労支援事業を行う場合には、「就労支援事業会計処理基準」の適用はどうなるのか。
【2007年（平成19年）5月30日】 小規模授産施設は、授産施設ですので、「就労支援の事業の会計処理の基準」の「第一総則」の「3 就労支援事業会計処理基準の適用時期」の「（2）平成18年10月1日以 …
