～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
どちらの加算を算定するかは、事業所で判断して差し支えない。
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【2019年（平成31年）3月29日】 共同生活援助事業所において、当該事業所における勤務時間の合計（夜勤等を含む）が、事業所の定める常勤の従業者が勤務すべき時間に達している従業者については、当該Q& …
福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどち らを算定するかは、事業者の選択によるものと考えてよいか。
【2012年（平成24）4月26日】 福祉・介護職員処遇改善加算と福祉・介護職員処遇改善特別加算のどちらを算定するかは事業所の判断となるが、福祉・介護職員処遇改善特別加算は、現在様々な理由により未申請 …
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就労系サービス
就労移行支援について
（就労定着者数が０である場合の所定単位数の算定）
年度途中に就労移行支援事業の指定を受けた場合、当該年度は減算の対象年度に含まれるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 当該減算規定は、就労移行支援事業本来の目的である一般就労への移行を促進するための規定である。よって、年度途中に指定された事業所については、当該年度は算定対象としな …
通所サービス等の送迎加算について
多機能型ではない、併設の生活介護事業所と就労継続支援B型の事業所が一体として、平均10人以上となる送迎を実施している場合、送迎加算を算定できるか。
【2012年（平成24）4月26日】 原則として、算定できないが、通所サービス等利用促進事業において都道府県知事が必要と認めていた基準により実施している場合については、算定できる。 【出典】厚生労働省 …
