～障害福祉事業者専用～
投稿日：2018年5月23日 更新日：
【2018年（平成30年）5月23日】
どちらの加算を算定するかは、事業所で判断して差し支えない。
関連記事
相談支援
計画相談支援・障害児相談支援について
（行動障害支援体制加算②）
「行動障害支援体制加算」を算定していた事業所が月途中で要件を満たさなくなった場合、加算を算定できるのはいつまでか。
【2018年（平成30年）5月23日】 月途中で要件を満たさなくなった場合、当該月の要件を満たしている期間中に実施した指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援に係る計画相談支援費について加算を …
障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 当該施設が特例による指定を受けている間は、障害程度区分にかかわらず経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費を算定すること。 なお、当該施設が本来の …
（訪問系サービス共通 ）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「従業者ごとの研修計画」については、どのようなものを作成するのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 当該事業所における従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、従業者について個別具体的な研修の目標、内容、研修 …
【2009年（平成21年）3月12日】 ① 上限額に達しているか否かにかかわらず、加算を算定できない。 ② 上限額に達しているか否かにかかわらず、加算を算定できる。 ③ 上限額に達しているか否かにかか …
（訪問系サービス共通）
【初回加算】
初回加算を算定する場合の取扱いはどのようになるのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 初回加算は、初回時のほか、利用者が過去２月に当該事業所からサービスの提供を受けていない場合に算定される。 例えば、居宅介護と行動援護といった複数のサービスを１人 …
