厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

障害児支援
障害児通所支援について（その他）
障害児通所支援の支給量の上限はどうなるのか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

障害児の心身の状態、介護を行う者（保護者）の状況や障害児通所支援の利用に関する意向等を勘案し、1月当たり必要な日数とされたい。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

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計画相談支援・障害児相談支援について
【訂正】
「平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（平成30年3月30日）」の問80（加算共通②）については、以下のとおり修正する。

【2018年（平成30年）5月23日】［修正前］（答）「入院時情報連携加算」、「居宅介護支援事業所等連携加算」及び「サービス提供時モニタリング加算」については、当該利用者について基本報酬を算定し …

: （就労継続支援A型）
【重度者支援体制加算】
前年度が旧法施設であり、今年度に多機能型事業所に移行した場合において、前年度の実績は当該加算の対象事業にそれぞれ加算するのか。（例：就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護実施の多機能型事業所）

【2009年（平成21年）5月11日】お見込みのとおり。前年度の旧法施設における実績が当該加算要件を満たしている場合、各対象事業にそれぞれ加算する。（この場合、前年度の旧法施設における実績が当該加 …

: （共通事項）
【福祉専門職員配置等加算】
標記の加算算定については、報酬告示の新旧対照表において、「常勤で配置されている従業員のうち・・・」とされているところだが、この場合、常勤とは、正規、パート等による職種は問わないものか。

【2009年（平成21年）3月12日】常勤とは、各事業所において定められる常勤の従業者が勤務すべき時間数に達している従業者（指定基準解釈通知）であり、正規・非正規の別は問わない。たとえば、所定労働 …

: 授産会計基準には論理矛盾がありましたが、資金収支差額を原資に工賃支給してきました。
就労支援事業会計では、明確に事業活動収支差額が源資となるため、工賃支給額を下げざるを得ないのではないでしょうか。

【2007年（平成19年）5月30日】事業活動収支では費用を支出として捉えるのに対し、資金収支では実際の支払が行われなければ支出として捉えないというものですので、事業活動収支と資金収支の違いは、未払 …

: （重度障害者支援加算②）支援計画シート等を作成する者と実際に支援を行う者は同一人であってもよいか。

【2015年（平成27）3月31日】差し支えない。ただし、個別の支援の評価については、1日4時間程度の支援を行う者を配置する必要があり、支援計画シート等の作成に要する時間はその時間には含まれないこ …

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月の途中で生活支援員の員数が変動した場合のサービス費や人員配置体制加算はどうなるのか。
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障害者支援施設の空床利用部分と併設部分がある事業所において、利用者が当初、併設部分を緊急利用して緊急短期入所受入加算を算定していたが、事業所内の調整で空床部分のベッドに移動した場合、当該加算は引続き算定できるのか。

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