厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

通所サービス等の送迎加算について
グループホーム・ケアホームと生活介護事業所等の日中活動サービス事業所の間で送迎を行った場合、送迎加算を算定できるか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

算定できる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: （重度訪問介護）
【重度訪問介護】
特定事業所加算の要件イ（6）の「24時間派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供してい」事業所とはどのような事業所をいうのか。

【2009年（平成21年）3月12日】前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、指定基準第31条第3号に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お …

: 平均改善額の計算にあたり、母集団に含めることができる職員の範囲はどこまでか。

【2019年（令和元年）5月17日】賃金改善を行う職員に加え、賃金改善を行わない職員についても、平均改善額の計算を行うにあたり職員の範囲に含めることとなる。【出典】厚生労働省HP ｢2019年度障 …

: 設備等整備積立金の対象としての就労支援事業資産とは、どのような設備（固定資産）が対象となるのか。

【2007年（平成19年）5月30日】社会福祉法人会計基準においては、耐用年数が1年以上、かつ、取得価格10万円以上の資産を減価償却資産としているところです。しかしながら、就労支援事業の本来の目的 …

: （その他①）福祉・介護職員が派遣労働者の場合であっても、処遇改善加算の対象となるのか。

【2015年（平成27）4月30日】福祉・介護職員であれば派遣労働者であっても、処遇改善加算の対象とすることは可能であり、賃金改善を行う方法等について派遣元と相談した上で、福祉・介護職員処遇改善計画 …

: 特定加算（Ⅱ）の算定に当たっては、配置等要件を満たす必要がないが、この場合であっても、経験・技能のある障害福祉人材のグループを設定する必要があるのか。

【2019年（令和元年）7月29日】配置等要件は特定加算（Ⅰ）の算定要件である一方で、経験・技能のある障害福祉人材のグループの設定等は事業所内における配分ルールとして設定しているものである。このため …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
開所時間減算の対象となる「4時間」はどのように判断するのか。
NEXT: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP