厚生労働省発表Q&A

～障害福祉事業者専用～

指定基準・報酬関連

通所サービス等の送迎加算について
グループホーム・ケアホームと生活介護事業所等の日中活動サービス事業所の間で送迎を行った場合、送迎加算を算定できるか。

投稿日：2012年4月26日更新日：2020年9月24日

【2012年（平成24）4月26日】

算定できる。

【出典】厚生労働省HP
｢平成24年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A(平成24年4月26日)｣の送付について

-指定基準・報酬関連

関連記事

: 障害児支援
障害児入所支援について
（基本報酬の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
障害種別に応じた報酬が算定されることになるが、施行日に入所給付決定を受けた者とみなされる場合の障害種別（報酬）はどうなるのか。

【2012年（平成24）4月26日】都道府県等において、現行の障害児施設給付費の支給決定に当たって勘案した障害の種類、当時の医師の意見書等を踏まえ、障害種別を特定し、入所受給者証に記載する必要がある …

: （短期入所）
【栄養士配置加算】
医療型短期入所サービス費を算定している場合は栄養士配置加算は算定できないとしているのはなぜか。

【2009年（平成21年）3月12日】医療型短期入所サービス費の報酬には診療報酬上の食事療養費が評価されているので、算定の対象とならない。【出典】厚生労働省HP 平成21年3月12日付平成21年度 …

: （共通事項）
【医療連携体制加算】
報酬告示中、短期入所の医療連携体制加算部分において「なお、この場合において、生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所を行う場合」は本加算を算定できないとされているが、ここでいう「生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う指定障害者支援施設等」には、通所による生活介護若しくは自立訓練（機能訓練）を行う事業者において行う単独型短期入所は含まれるのか。

【2009年（平成21年）4月1日】通所による生活介護又は自立訓練（機能訓練）事業者においては、医師及び看護職員の配置が義務づけられており、必要があれば当該医師及び看護職員において対応することが適当 …

: 一般就労に移行した利用者が、当該就労を行わない日に日中活動サービスを利用することはできるか。

【2007年（平成19年）12月19日】１．基本的に、障害福祉サービス事業所等の利用者が一般就労へと移行した場合、その後は日中活動サービスを利用しないことが想定されている。２．しかし、現実とし …

: 看護と障害福祉サービスの仕事を0.5ずつ勤務している福祉・介護職員がいる場合に、「他の障害福祉人材」と「その他の職種」それぞれに区分しなければならないのか。

【2019年（令和元年）7月29日】勤務時間の全てでなく部分的であっても、障害福祉サービス等の業務を行っている場合は、福祉・介護職員として、「経験・技能のある障害福祉人材」、「他の障害福祉人材」に区 …

PREV: 障害児支援
障害児通所支援について
（加算の適用等（含：適用に関する指定基準の解釈））
【開所時間減算】
開所時間減算の対象となる「4時間」はどのように判断するのか。
NEXT: 福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員処遇改善特別加算について
期限までに実績報告が行われない場合は、実施期間中の当該加算は全額返還となるのか。

カテゴリー

みんぐる

スマビー

タグ

アーカイブ

PAGE TOP