～障害福祉事業者専用～
投稿日：2007年5月30日 更新日：
strong>【2007年（平成19年）5月30日】
「就労支援の事業の会計処理の基準」では、貸借対照表の内訳表を作成することが出来ることとしておりますので、作成することが選択制であり、作成しなくても良いこととなります。
ただし、内訳表を作成しない場合は、その他の積立金明細表及びその他積立預金明細表を作成していただくことに留意してください。
なお、貸借対照表の内訳表を作成することができるのは本基準だけですので、貸借対照表の内訳表の作成によりその他の積立金明細表及びその他積立預金明細表の作成を省略できるのは、本基準によって経理する事業だけであることにも留意する必要があります。
関連記事
（訪問系サービス共通）
【特定事業所加算】
特定事業所加算の算定要件の一つである「サービス提供責任者の実務経験」につ いては、サービス提供責任者としての実務経験をいうのか。
【2009年（平成21年）3月12日】 サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護等に関る業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする …
【2015年（平成27年）4月30日】 職場環境等要件（旧定量的要件）について、2つ以上の取組を実施した旨を過去に申請していたとしても、あくまでも従来の処遇改善加算を取得するに当たっての申請内容である …
留意事項通知第二の1の（4）に規定する「事業所外等支援」とは具体的にどのような支援をいうのか。
【2006年（平成18年）11月13日】 1．「事業所外等支援」については、企業実習や求職活動支援など、必ずしも施設職員が同行しない場合について、これらの支援を個別支援計画に位置付けた上、一定の要件を …
障害児支援
障害児入所支援について
（18歳以上の障害児施設利用・入所者への対応）
【共通事項】
障害程度区分判定を含め通常の支給決定を行った場合の報酬はどうなるのか。
【2012年（平成24）4月26日】 当該施設が特例による指定を受けている間は、障害程度区分にかかわらず経過的生活介護サービス費及び経過的施設入所支援サービス費を算定すること。 なお、当該施設が本来の …
生活介護・短期入所
短期入所について
（医療連携体制加）
常勤看護職員等配置加算を算定している場合の医療連携体制加算の取扱い如何。
【2018年（平成30年）5月23日】 福祉型短期入所事業所における医療連携体制加算（Ⅳ）については、算定可とする。 【出典】厚生労働省HP ｢平成30年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&am …
